東京都渋谷区の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要 医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。■補助対象医療機関医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、以下の場合を除く。１．令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院２．医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院３．地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院■補助対象経費下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。（1病院1人まで。）（ア） 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和8年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者（イ） 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限ります。※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。■補助要件この補助金は、令和8年度内（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に医療機関として以下の（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること（4）在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること（※）（5）多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと※（４）「在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること」を満たすには、交付申請及び来年度4月の実績報告時に、直近3か月間の実績が9人以上ある必要がございます。■基準額1病院当たり 3，600千円■基準額上記の要件（1）から（3）までを満たす者については補助対象経費の1／2（上限1,800千円）上記の要件（1）から（5）までを満たす者については補助対象経費の3／4（上限2,700千円）■申込締切１２月１８日（金）※間に合わない場合は下記担当宛ご連絡願います。■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当八巻（Kotomi_Yamaki@member.metro.tokyo.jp）【補足】 令和４年度より、様式を提出いただく方法から申請フォームの直接入力に変更しております。そのため、様式の作成は不要です。

東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業： 交通手段としての航路事業（環状航路事業、日本橋～豊洲航路延伸事業） 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和8年11月30日(月)2回目：令和8年12月31日(木)3回目：令和9年1月31日(日)4回目：令和9年2月28日(日)5回目：令和9年3月31日(水)6回目：令和9年4月30日(金)7回目：令和9年5月31日(月)8回目：令和9年6月30日(水)9回目：令和9年7月31日(土)10回目：令和9年8月31日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年11月取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和9年2月28日(日)2回目：令和9年3月31日(水)3回目：令和9年4月30日(金)4回目：令和9年5月31日(月)5回目：令和9年6月30日(水)6回目：令和9年7月31日(土)7回目：令和9年8月31日(火)8回目：令和9年9月30日(木)9回目：令和9年10月31日(日)10回目：令和9年11月30日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYvMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家派遣を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYyMAL