東京都の融資一覧

市内で小規模事業を営んでいる、または営もうとしている事業者向けの融資あっ旋制度です。市のあっ旋を受けた事業者は、信用保証協会の保証をもとに有利な条件で金融機関から融資を受けることができ、さらに市から利子補給を受けられます。一部、東京都から信用保証料の補助も受けられる場合があります。 【主な対象資金】 運転資金（仕入れ費用や諸経費等） 設備資金（営業所等開設、改装、機械・車両購入等の償却資産） ※自動車購入は原則事業用車両が対象で、その他車両は500万円が限度額となります。 【利子補給】 利子補給の期間や内容は融資あっ旋制度の補助内容に準じます。 利子は年2回、金融機関経由で事業者へ振り込み。 【信用保証料補助】 東京都との連携制度の場合、東京都が定める条件を満たせば信用保証料の補助あり。

板橋区内の中小企業者を対象に、企業価値向上のための計画策定や取組みを支援する融資制度です。区が直接貸付するのではなく、申込後に区が契約する金融機関に融資を斡旋し、金融機関と東京信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。融資実行時には利子補給（4年目まで貸付利率の8割）および信用保証料の半額補助があります。利用には中小企業診断士による面談・経営診断と「持続成長事業計画書」の作成が必要です。借換には利用できません。

板橋区内で製造業（日本標準産業分類 大分類E-製造業）を営む中小企業者等が、機械・機器の購入や工場・事業所の修繕等の設備投資を行う際に利用できる融資制度です。 融資総額のうち、対象設備資金（機械・機器の購入・設置、工場や事業所の修繕等）が5割以上であることが必要です。 設備資金のほか、運転資金との併用も可能です。 利子補給制度あり（貸付利率の9割を60か月目まで補給）。 申込には「設備投資計画書（東京都様式）」の提出が必要です。 ※製造小売業（製造した商品をその場で個人や家庭用消費者に販売する業態）は対象外です。

板橋区内でこれから事業承継を行う方、または既に事業承継を受けた方が、必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金が対象。 あっせん限度額は5,000万円、返済期間は10年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は長期プライムレート＋0.2％以内（固定金利）。 利子補給は貸付利率の9割を60か月目まで補給。 申請には中小企業診断士との面談・計画書作成・経営診断が必要です。 東京都中小企業制度融資（信用保証料補助）との併用も可能です。

板橋区では、経営改善や新たな事業展開を目指す中小企業者向けに、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利での融資あっせんと利子補給を行っています。事業の拡張や転換（第2創業）にも利用可能です。 【主な内容】 融資限度額：事業資金融資3,000万円、小口資金融資2,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 利率：長期プライムレート＋0.2％以内（小口は長期プライムレート以内） 融資期間：7年以内（小口は6年以内）、据置期間6か月以内 利子補給：事業資金融資は42か月目まで7割補給（上限3.0％）、小口は36か月目まで8割補給（上限3.0％） 申請には板橋区の中小企業診断士による経営診断と「経営改善計画書」の作成が必要です。

渋谷区内の中小企業者や個人事業主、団体等が、事業資金の融資を低利で受けられるよう、区が金融機関に対して融資をあっせんする制度です。運転資金・設備資金・創業・事業承継・多角化・災害復旧・低公害車購入など多様な資金ニーズに対応した複数の融資メニューがあり、利子の一部または全額を区が補給します。利用には事前予約のうえ経営相談員との面談が必要です。小規模事業者や創業予定者も対象となるメニューがあります。詳細な要件や必要書類は各融資メニューごとに異なりますので、案内資料や区の担当課にてご確認ください。 主な融資メニュー例： 緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）：2,000万円以内、無利子（区が全額負担）、2027年3月31日まで受付 運転資金：1,500万円以内、年1.2%以内（区が0.5%負担） 設備資金：2,000万円以内、年1.2%以内（区が0.5%負担） 小口資金：2,000万円以内、年1.0%以内（区が0.7%負担） 低公害車特別資金：1,000万円以内、年0.4%以内（区が1.3%負担） 創業支援資金：2,000万円以内、年0.1%以内（区が1.6%負担） ※詳細な融資条件や対象要件、必要書類は案内PDF等をご確認ください。

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。 法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象 設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）