青森県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

青森県内の中小企業等が、経営革新や新事業展開等のためにプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材として活用する際に必要な経費の一部を補助します。 プロフェッショナル人材の採用や副業・兼業人材の活用にかかる人材紹介手数料、交通費、宿泊費、報酬（業務委託料等）が補助対象です。 補助率や補助上限は、採用形態や活用回数によって異なります（詳細は下記参照）。 申請は随時受付ですが、採用・活用開始の10日前までに申請が必要です。予算がなくなり次第終了します。

青森県内の介護サービス事業所および介護施設において、利用者へのサービス提供の継続や質の向上、職員負担の軽減を目的に、スポットワークサービスの利用料（人材紹介手数料）の一部を補助する制度です。 補助対象は、これまでスポットワークを活用したことがない業務に従事させるため、補助対象期間中にスポットワークサービスを利用し、短期雇用が成立した場合に支払った人材紹介手数料（サービス利用料）です。 ※消費税、地方消費税、振込手数料は補助対象外です。 申請は電子申請・届出システムでのみ受け付けます。予算上限に達し次第、受付終了となります。

青森県では、市場規模の拡大が見込まれるヘルスケア産業を含むWell-being領域でのビジネス化を促進するため、弘前大学と共同研究契約を締結して行う研究開発等に要する経費の一部を補助します。 対象はヘルスケアを含むWell-being領域のCOI-NEXT研究成果等のビジネス化に向けて、弘前大学と共同研究契約を締結した上で実施される研究開発や事業化に関する取り組みです。

青森県中小企業団体中央会では、小規模事業者を主体とした組合等が、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件改善など、特徴的・先進的な事業に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象事業例 共同事業の活性化（ホームページやチラシ等の作成） 受注促進（ブランド商品の販促等） ブランド構築（ブランドコンセプト、ロゴ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約など） 市場調査、新商品テストマーケティング 販売促進用資料、エリアマップの作成 など 補助事業の実施期間は交付決定から令和9年1月29日までとなります。

青森県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上事業に対し、経費の一部を補助します。人口減少・高齢化に伴う労働力不足に対応するための支援です。事業の実施には商工団体や金融機関など支援機関のサポートが必要です。 採用力向上や職場定着力向上に資する事業が対象 令和9年2月26日までに完了する事業が対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て、いずれか低い方） 募集は随時・先着順（予算がなくなり次第終了）

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

青森県では、ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、県内事業者等が行う以下の取組みを支援します。 産学連携や企業間連携による医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良 公的保険外サービスの創出や実証事業 これにより、ライフ関連産業の活性化や新たなビジネスモデルの創出を目指します。

むつ市に伝わる伝統行事および民俗芸能の発展と継承を目的とし、保存団体の活動経費を補助する制度です。補助対象経費は、講師や人員への謝金、旅費、記録集やポスター作成費、用具修繕費、廃棄物処理代、映像制作委託料、会場使用料、外部倉庫・事務所賃料、山車等の原材料購入費などが含まれます。補助額は対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）で、上限は1団体あたり5万円です。 事業は令和8年度（2026年3月31日まで）に完了し、実績報告書の提出が必要です。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手育成を目的とした補助金です。市内非営利団体や事業者団体、学生団体等が中心市街地で実施するイベント等の事業に対し、経費の一部を補助します。 食のイベント、音楽イベント、アートイベント等が対象事業例です。 周辺商店街と連携して事業を実施する必要があります。 政治・宗教活動や販売促進目的の事業等は対象外です。 募集は随時で、予算額に達し次第終了します。