事業承継に利用できる補助金・助成金一覧

おおむね10年以内に事業承継（親族・従業員・第三者）を予定している県内中小企業者の、企業価値向上の取り組みを支援します。主な対象事業は以下です。 経営状況や課題の見える化（資産整理、売上・費用分析、企業価値評価、非財務情報開示 等） 経営力向上施策（IT導入による品質安定化、新製品・サービス開発 等） 経費例：謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費 等 申請にあたっては、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、専門家の確認・助言を受けた事業実施計画書の策定等が必要です。

福井市において、事業承継計画の策定から事業承継までに必要な初期準備費用の一部を補助する制度です。 経営資源を譲渡/譲受予定の中小企業者や個人事業主が対象 動産・不動産登記書類作成費用、専門家への謝金・委託料、許認可申請に係る費用等が補助対象 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、推薦を受けることが必要 補助限度額：15万円、補助率：1/2以内 申請は予算額に達し次第終了

富山県内中小企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討している中小企業者および後継者候補に対し、承継にかかる課題分析・計画策定・資産評価・契約書作成に関連する経費や、県内中小企業への視察旅費を一部補助します。 事業承継事業（親族内/外承継）に対し、初期診断・課題分析・資産算定・契約書作成等の費用を補助 視察事業として県内中小企業への視察旅費も補助対象

備前市内の中小企業者や個人事業者が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に伴う施設・設備の整備や改修費用に対して助成を行う制度です。 対象となる経費の一部（1/2、上限100万円まで）が補助され、事業完了後に支払われます。

瀬戸内市内の小規模企業者や個人事業主が、事業承継を円滑に進めるため、必要な施設や設備の整備改修等に要する経費の一部を補助する制度です。 本店や主たる事務所が瀬戸内市内に所在し、現に5年以上事業を継続している事業者が対象。 事業承継計画書の作成が必要。 対象経費は事務所や事業所の改修・整備費、設備購入費、取得価格5万円以上の償却資産取得費等。

新見市内で新規創業・第二創業・事業承継を行う方を対象に、事業開始時に必要な経費の一部を補助することでビジネスプランの実現や雇用確保、新産業創出を支援します。 補助対象事業 市内で新たに事業を開始する（新規創業） 異業種への転換や新分野進出（第二創業） 1年以上営まれている市内事業の事業承継 主な補助対象経費 官公庁申請書類作成等経費 店舗等借入費（期間限定） 設備費 原材料費（試供品・サンプル用、販売目的外） 広報費 在庫・所有物の処分費（第二創業のみ） 原状回復修繕費（第二創業のみ） 委託費 ※申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。 ※農業、漁業、金融業・保険業、特定サービス業等は対象外。

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【小規模売り手支援類型】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。 本類型は小規模事業者等における M＆A を推進させるために、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減します。

浜中町内で新たに起業する方を対象に、事業所の新築・改修や設備・備品購入等の費用の一部について補助金を交付します（町内業者への発注が必要）。 対象業種：製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、療術業（一部医療・福祉）。 補助額上限：事業所新築500万円、中古物件・改修200万円、設備・備品購入200万円、賃借料は月5万円（12ヶ月以内）。 ※土地購入費、車両・リース料、消費税等は対象外です。

日南市内の中小企業者が事業承継に向けて行う取組を支援する補助金です。親族内承継または第三者承継等を予定している売り手・買い手の中小企業者が、支援機関（例：宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、地銀等）の支援を受け、専門事業者（コンサルタント、税理士等）へ委託する事業を対象に、必要な経費の一部が助成されます。 補助対象経費には、下記が含まれます。 マッチングコーディネーターやM&A仲介業者等への委託費用 企業価値算出費用 事業承継計画策定費用 不動産所有権移転費用 許認可申請費用 補助対象経費の合計が30万円未満の場合は対象外となります。

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

市内での起業や事業承継、新分野参入、雇用創出に係る経費の一部を補助する制度です。 新規起業・事業承継、新分野参入、雇用創出（三名以上の正規雇用）に区分して支援あり 市商工会の指導が必須 対象経費などにより補助率・上限が異なる

新宮市内で新たに創業する方に対し、必要となる費用の一部を補助します。 事業を営んでいない方の新規事業開始、または新たな法人設立が対象（事業承継は含まない） 改装費、設備費、家賃（最大6か月）、広告宣伝費が対象 汎用性が高いもの（車両・PC等）、敷金・礼金・共益費等は対象外 経費の1/2を補助、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）

国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用し、事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援する補助金です。 補助対象事業例 事業承継（親族間・社内・第三者）、技術継承（マニュアルやビデオ教材作成など） 事業継続力強化計画に基づく設備導入（発電機、サーバー等） 各種公的支援機関の伴走型支援で設定した課題の解決 補助対象経費（主なもの） 旅費（国内・海外出張） 謝金（専門家等への謝礼） 備品・消耗品購入費 印刷製本費（マニュアル等） 委託・外注費 その他（通信運搬費など） ※他の同種補助金と重複申請不可。年度内1事業者1回まで。先着順で受付。

千葉県内で事業承継を予定している中小企業等に対して、計画策定、企業価値算定、後継者育成、M&A仲介委託などにかかる費用の一部を助成する制度です。 助成率：1/2以内 助成限度額：50万円以内 詳細については申請案内資料を参照してください。 【対象経費例】 事業承継計画の策定委託料 企業価値（株価など）の算定委託料 後継者育成のためのセミナー等受講料 M&A仲介業者（登録業者のみ）の仲介費用・登録料・着手金

県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。 事業承継を検討している中小企業者や後継者候補を対象に、以下の経費を補助します。 事業承継事業（親族内外承継）として、初期診断委託料、課題分析の委託料、事業承継計画策定費用、資産・企業価値の算定費用、譲渡契約書策定、定款変更・登記費用、第三者承継仲介委託費など 視察事業として、県内中小企業への視察旅費 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援や、関連機関の推薦を受けて事業計画書を作成することが必要です。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

伊豆市内で新たに創業または事業拡大等を行う方を対象に、事業所の家賃および市内施工業者による設置工事費用の一部を補助する制度です。 地域産業・経済の活性化や空店舗の解消を目的としています。 事業の拡大、多店舗出店にも利用できます。 予算に達し次第受付終了となります。