展示会に利用できる補助金・助成金一覧

余市商工会議所会員事業所の販路開拓・マーケティング活動の支援を目的に、国内の見本市・展示会・商談会に出展する際の経費の一部を助成します。 対象は、国または地方公共団体等が主催・共催・後援する、当該年度内開催の見本市・展示会・商談会です。 物産展等の即売目的のみの催しは対象外です。 助成の範囲は出展料（小間料）、装飾・設備工事費、運搬費、通信費、印刷製本費、借料・損料、自社出展物の保険料、旅費、宿泊費等です。 飲食費、人件費、試作品作成費等は対象外です。 助成金額は年間5万円を上限とし、助成対象経費の2分の1以内。年度内で複数申請も限度額の範囲内で可能です。

会員事業所の製品・商品ＰＲや販路開拓・拡大、業務効率化に向けた取り組みを支援するため、経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

中小企業者等が自社製品および技術力を紹介するために、展示会等へ出展した際の経費の一部を助成。 【主なポイント】 官公庁・公的機関が主催・共催・後援する展示会、もしくは展示面積5,000㎡以上の展示会等への出展が対象 小間代、出品物搬出入経費、小間内装飾、パンフレット作成費などが補助対象（交通費、人件費、飲食費、自社製品作成費等は対象外） 1事業（出展）あたり最大15万円、年度内合計30万円が上限 補助率は対象経費の50％以内 申請は展示会出展前に要提出、最終締切は令和9年（2027年）2月19日

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

佐賀県内の中小企業とクリエイターのマッチングを支援するため、初回相談料や協業にかかる費用の一部を補助します。 【初回相談料支援事業】…県内事業者とクリエイターとの相談初回費用を支援 【伴走型支援事業】…クリエイターが戦略策定〜試作・改善まで伴走し、高付加価値化をはかる協業プロジェクトを支援 【スポット型支援事業】…既存商品のブラッシュアップや販促を目的とした単発の協業を支援 いずれも「SAGA CREATIVE HUB」に登録されているクリエイターとの相談・協業が対象です。

八女市内の事業者が、海外市場における新たな販売先や取引先の獲得を目的として、海外で開催される販売を伴わない商談会・展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。 ※事業実施前に補助金の交付申請および決定が必要です。

市内の中小企業等が、事業活動に必要な人材を安定的に確保するために要する経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業 中途採用にかかる事業が対象。ただし、以下は対象外： 主催または共同主催の説明会 一般公開されていない説明会 資本関係がある事業者や親族との契約 など 補助対象経費 転職サイトへの求人情報掲載料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 人材紹介会社への手数料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 転職フェア等の出展料 補助金額 補助対象経費の1/2（上限30万円） スケジュール 交付申請：2026年7月15日（水）～2027年1月29日（金） 実績報告：事業完了日から30日以内 または 2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで

中央区内で事業を行う中小企業者や商工団体が、販路拡大を目的に展示会（対面またはオンライン、国内開催）へ出展する際の費用を補助します。 補助対象経費は、会場使用料（小間料）、展示装飾費、出品物運搬費、オンライン展示会出展料です。 年度内1回、平成28年度以降通算3回まで申請可能です。 会場内での販売が主目的、共同出展、区が主催・共催する展示会などは対象外です。 令和8年度下半期分の申請受付は令和8年9月1日午前9時より開始、令和9年2月26日まで。 下半期対象展示会は令和8年10月1日〜令和9年3月31日開催の国内展示会（またはオンライン開催分）です。

台東区内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、人材確保・育成・定着のための支援を実施しています。 主な内容は以下の2つです。 1. 人材採用活動経費の助成 求人広告・サイト掲載、就職説明会出展、採用HP構築・改修、採用パンフレット等の作成にかかる経費を一部助成。 助成率は10/10、上限は160万円。 2. 職員宿舎借上げ支援事業 事業者が職員用に借り上げた賃貸物件の家賃等について、1戸あたり月額82,000円を7/8の助成率で助成。 事前に台東区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結する必要あり。 対象戸数は1事業所あたり4戸まで。入居期間は同一入居者で10年上限。

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

坂井市内の中小企業・小規模企業の後継者による事業承継や経営安定の取り組みに対し、上限100万円・補助率1/2以内で補助する制度です。 対象経費は店舗・工場等の建設/取得/改修費、新たな店舗/駐車場等の賃借料（最大6ヶ月）、機械装置・備品購入、新商品開発の原材料、広告・展示会出展費、事業用車両購入費、委託・外注費等が含まれます。 申請には事業計画書の作成や、審査会でのプレゼン発表（原則）が必要となります。補助金の支払方法は精算払いです。

県内外および海外の販路開拓及び拡大をする際の出展費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(水)～令和８年８月 31 日（月） ８件 ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内の地域資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源)を活用した商品開発、販路開拓等を行う事業者に対し費用の一部を助成します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、県外で開催される見本市や展示会等（オンライン開催含む）へ出展する際、その出展経費の一部を補助する制度です。 新たな取引先・事業提携先等の開拓を目的とします。 補助の対象は、出展料金やこれに類する経費。 補助金の交付決定日以降に発生した経費のみが対象。 予算枠に到達次第、受付終了。

五戸町内の中小企業者による、全国規模の展示会・商談会等（県外・販売を伴わないもの）への出展に要する経費の一部を補助します。 目的は販路開拓と外貨獲得の推進であり、先着順での採択となっています。対象経費は出展料や会場設営費、旅費・宿泊費などですが、消耗品費や原材料費等は対象外となります。

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。