ウェブサイト制作に利用できる補助金・助成金一覧

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスなどに新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む個人・団体等を対象に、補助金を交付します。 ハード事業：製品の加工や保管などに関する設備・機械等の導入経費（補助率1/2、上限100万円） ソフト事業：新商品開発や販路開拓等に要する経費（補助率1/2、上限50万円） ※申請前にシティセールス課への相談が必要です。

阿賀野市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。事業所の増改築や設備・備品購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用などが対象となります。補助対象経費の1/2以内（上限50万円）が補助されます。申請は予算上限に達し次第締切となります。 申請受付期間は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）です。 ※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

地域の特徴ある土地改良施設（農業用の用水施設や排水施設、道路、その他農業や農村生活に有益な施設）を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体等を支援します。 補助額：150,000円／年（定額、最長5年） 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習（生き物調べ・田植え体験等） 事業の要望調査は、例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。 補助金の交付申請時期は、事業の要望調査が例年9月に行われます。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。

令和8年8月に発生した福井県内の大雨災害の被災地等で、被災者の多様なニーズに対応するために自発的にボランティア活動を行う団体・グループの活動経費の一部を補助します（事前申請が必要）。 補助率は1/2（ボランティア活動保険料は全額補助、重機等技術系ボランティア活動の専門的機器等は上限20万円の定額補助） 補助上限額は25万円 活動開始予定日の10日前までに申請が必要 被災地の視察・見学や物資・義援金の運搬・配布を主目的とする活動、業務として行う被災者支援活動は対象外 実績報告時に領収書等の証拠書類が必要 補助金の交付申請時期は、活動開始予定日の10日前までです。活動開始予定日の10日前までの申請が難しい場合はご相談ください。

つくば市の牛久沼周辺エリアで、自然環境を活用した観光コンテンツや体験型イベント等を実施する事業者等を支援する補助金です。 補助対象事業の要件 牛久沼周辺エリア（駒込、茎崎、下岩崎、大舟戸、あしび野、自由ケ丘、細見、八崎、泊崎、富士見台、若栗、東丸山、房内、桜が丘、九万坪、六斗、小茎、森の里、高崎自然の森）を含むこと 主に屋外で実施する自然体験型の観光コンテンツやイベント等であること 10名以上の参加者を広く募集すること 安全管理体制があり、事故発生時の責任を負えること 令和9年（2027年）3月20日までに実施する事業であること 他のつくば市補助金を受けていないこと 補助対象経費の例 講師・インストラクター等への謝礼 材料等の消耗品購入費（1点1万円以下） チラシ・ポスター等の印刷製本費 運搬費、イベント保険料等 会場使用料、機器・自動車の賃借料等 補助金の交付は予算の範囲内で、申請期間中でも募集終了の場合あり。事後申請不可、必ず着手前に申請が必要です。

一定程度の事業規模・経営計画を有している方または策定したい方を支援します。 ・店舗、事務所支援補助金 ・家賃支援補助金（商業地域のみ対象） ・経営支援補助金

宮若市の魅力を全国に発信し、地域産業の活性化を図るため、市内事業者による商品の開発・改良および販売促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新商品の開発・商品化 既存商品の改良 開発・改良した商品の販売促進 補助対象経費（主なもの） アドバイザー費 デザイン・印刷費 販売促進資材作成費 品質検査費 商標登録等に係る経費 商品識別バーコード登録費 その他市長が認める経費 ※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

玉野市では「産業＝アート（産業芸術）」をコンセプトに、市内の工場・プラント等のものづくり現場で瀬戸内産業芸術祭に参画し、来場者を受け入れる事業者の環境整備費用を支援します。 地域産業の活性化・観光振興・関係人口の拡大を目的とした補助金です。 申請額の合計が予算総額（200万円）に達した時点で、募集期間内でも受付終了となります（先着順）。 対象事業は、製造工程等の見学・体験、来場者誘引のためのプロモーション事業など。 補助対象経費は税抜額で計算。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。 1事業者あたり最大3回（各年度1回まで）申請可能です。

地域のにぎわい創出を目的とした、町内の非営利任意団体による集客イベント開催を支援する補助金です。 補助金額は最大10万円（補助対象事業費20万円）で、千円未満切り捨て。 1団体につき年1回限り申請可能。 補助率は対象経費の2分の1。 補助対象経費はイベント実施に直接必要な経費（例：チラシ印刷代、テント等のレンタル料、交通誘導員人件費など）。 団体構成員への人件費は対象外ですが、構成員以外のアルバイトや外部委託の人件費は対象となります。

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略（令和8年3月策定）」の具現化に向けて、県内企業および県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。 補助対象事業例 宇宙機器産業（ロケット、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェア等） 宇宙ソリューション産業（通信・放送、測位、リモートセンシング等） その他宇宙に関する産学官連携による人材育成等 ※採択は審査会により決定。予算額に達した時点で受付終了。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

若者の地元就職の促進を図るため、市内中小企業の求人情報発信の費用を補助します。 補助対象は、採用に関する業務内容紹介動画の作成費用です。 事業は令和9年3月19日（金曜日）までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。事業完了後の補助申請は対象外です。 申請前に企業立地雇用課へ相談が必要です。申請はEメール、郵送、または窓口で受け付けています。 申請期限は令和9年2月26日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）です。

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。