宅配ボックスに利用できる補助金・助成金一覧

港区内の分譲または賃貸マンションの管理組合や経営者を対象に、宅配ボックスの設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象はマンション共用部に設置する宅配ボックスの購入および設置工事費用（撤去費・消費税は除く）。 新設・増設は費用全額（上限10万円/個）、更新は1/2（上限5万円/個）で、どちらか低い方。 助成対象のボックス数は総戸数の3割まで、1案件あたり上限は600万円。 すでに設置済・契約済の案件は対象外。 耐震診断やその他助成条件あり（昭和56年以前建築等）。 申請は予算額に達した時点で終了。

江東区内のマンション共用部分に新たに宅配ボックスを設置する費用の一部を助成します。良好な住環境整備や防犯対策、再配達の負担軽減が目的です。申請受付は令和8年1月8日（2026年1月8日）開始、予算がなくなり次第終了。管理計画認定制度に認定されたマンションは上限が引き上げられます。

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策のため、集合住宅の共用部分に太陽光発電システムや断熱改修などの導入を行う際に、その費用の一部を補助する助成金です。 主な助成対象機器: 太陽光発電システム 蓄電池 V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム） 宅配ボックス（IOT対応/非対応） 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 その他省エネ設備等 助成金額や助成率、上限額は機器ごとに異なります。 申請は郵送または窓口で受け付けます。

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

オンラインショッピング拡大による宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を目的に、狭山市内の既築集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象とした補助金です。 集合住宅所有者や管理者等が、複数の住戸がある建物（既築）に新品の宅配ボックスを設置する場合に適用。 補助対象はボックスや付属品の購入費、設置工事費（消費税を除く）。 申請は事前申請型で、設置前に申請・交付決定が必要。設置・支払い・実績報告を期限内に完了すること。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

子育て世帯が居住世帯の3割以上を占める既存の共同住宅（新築・一戸建住宅は対象外）で、宅配ボックスの設置に対し補助金が交付されます。 補助額は「宅配ボックス設置の事業費の1/3に子育て世帯の入居率を乗じた額（上限50万円/棟）」。 対象となる宅配ボックスは、エントランス等の共用部に設置し、『みらいエコ住宅（旧子育てグリーン住宅）2026事業』登録品であることが必要。 追加設置や性能向上を伴う入れ替えも申請可能（既設品の撤去・廃棄費等は補助対象外）。 年度事業のため、年度内に支払いまで完了する必要あり。