補助金・助成金一覧

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html

■目的・概要 水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）に必要な装置（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）等の導入に係る事業（以下「間接補助事業」という。）に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 ■予算額151億円（初年度：12億円）■補助率水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入等に係る事業 1/2以内、メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業 1/3以内ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業 定額（GX推進のためのグリーン鉄の使用量（t）に6万円を乗じた額に補助率（1/2。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3）を乗じて得た額。）■地理条件全国の事業者が対象■事業期間令和8年8月24日 〜 令和13年1月31日■間接補助事業ゼロエミッション船等の建造において、GXの推進のため、(i)関連舶用機器等を導入する事業、又は、(ii)グリーン鉄を船体構造等に導入（ただし、上記(i)の事業と同時に実施する場合に限る。）する事業。なお、ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等を新規導入に係る事業であること。■応募受付期間令和８年８月２４日（月）～令和８年１２月３日（木）正午まで ※上記期間にjGrantsより、申請を実施し、完了させること。■応募方法応募に際しては、以下の手順に従って、執拗な申請書類を作成の上、上記期間内に補助金申請システム「jGrants」にて、申請してください。（１）申請者登録 最初に、下記の申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。 申請者登録HP URL: https://pizes.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請事業社の担当者にメールいたします。 ・申請者ID番号 ・申請用メールアドレス ・ファイルアップロード用 BOX URL 注：BOXは、ゼロエミッション船等の導入支援事業で使用しているクラウドストレージの名称です。（２）事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。 事前着手届HP URL: https://pizes.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください（３）このページ下の「申請する」ボタンを押して申請フォームに移ってください。（４）フォームの必要箇所の入力および公募申請書類のアップロードを行ってください。（５）最後に、申請するボタンを押して、申請を確定してください。以上で、申請は終了となります。■よくある質問よくある質問は、以下からダウンロードしてください。 URL: https://pizes.jstra.jp/upload/R8_FAQ.pdf■問合せ先一般財団法人日本船舶技術研究協会ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局MAIL: pizes_info(at)pizes.jstra.jp (at)は、＠に変えてください。TEL：03-5114-8943※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。※電話受付時間 9:00～12:00、 13:00～16:30（土日祝日、年末年始は除く）■参照URLhttps://pizes.jstra.jp/

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964■目的・概要本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。■応募資格補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員2.暴力団員と密接な関係を有している者3.市税を滞納している者■補助対象事業市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。主な要件は以下のとおりです。《工業系》製造業、データセンター・設備投資額（用地費は除く）が1億円以上で、常時雇用従業員が1１人以上であること。《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター・常時雇用従業員が3人以上であること。■奨励内容【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円（1回限り）【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料（敷金等を除く）×50％、限度額150万円／年（3年限り）■申請方法申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。■問合せ先小郡市 都市建設部 都市開発課電話：0942-73-9119 FAX：0942-73-0571メールアドレス：kigyo@city.ogori.lg.jp■参照URL小郡市HP（企業立地優遇制度）https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964