補助金・助成金一覧

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。電子マニフェストとは、産業廃棄物の処理状況を電子的に管理・報告できる仕組みで、事務処理の効率化や法令遵守、データの透明性向上などのメリットがあります。 補助対象経費は、電子マニフェスト基本料、電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費、その他知事が必要と認める経費です（消費税は対象外）。 補助金申請は1事業者1回までとなります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の定められた期間内に行う必要があります。詳細は大分県循環社会推進課までお問い合わせください。

県民生活と密接な関係のある生活衛生関係営業者を対象に、公衆衛生の向上や生活の安定を図るため、衛生水準の向上や地域課題の解決に取り組む際に要した経費の一部を補助します。 【対象経費例】 地域課題解決に繋がる設備導入（例：吸引機能付きハサミ、移動式洗髪設備等） 衛生水準や技術力向上のための研修会実施（例：ハートフル美容師等の招聘費用、食品の安全・衛生管理の向上研修等）

エコアクション２１は、環境省が策定したガイドラインに基づき、事業者が環境への取組を効果的・効率的に行うための仕組みです。大分県では、エコアクション２１の新規認証・登録を受けた県内事業者に対し、審査料や認証・登録料などの一部費用を補助します。

青森県内の一般公衆浴場（公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場）の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業：公衆浴場のかま（ボイラー等）の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業：既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置（施設内設置のものに限る）が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。

青森県内の中小企業等が、経営革新や新事業展開等のためにプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材として活用する際に必要な経費の一部を補助します。 プロフェッショナル人材の採用や副業・兼業人材の活用にかかる人材紹介手数料、交通費、宿泊費、報酬（業務委託料等）が補助対象です。 補助率や補助上限は、採用形態や活用回数によって異なります（詳細は下記参照）。 申請は随時受付ですが、採用・活用開始の10日前までに申請が必要です。予算がなくなり次第終了します。

鶴岡市内の中小企業事業主が、オンラインを活用して行う新規学卒者等正社員向け採用活動に要する費用を補助します。 主な対象経費は、ウェブ活用型合同企業説明会の出展料や、ウェブサイトを活用した採用活動強化にかかる経費（市長が特に認めるもの）です。 補助対象経費の例： 自社採用情報に特化したウェブサイト新規作成費用（管理経費は対象外） オンラインインターンシップ受入れのための外部専門家によるプログラム作成・会社紹介見直しの委託料 若手社員紹介動画の撮影・編集費用（自社ウェブサイト掲載やオンライン説明会で使用） いずれも、令和8年4月1日から令和9年3月20日までの期間に実施する事業が対象です。 ※上記例と類似の支出がすべて補助対象となるわけではありません。必ず事業着手前にご相談ください。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

川西町内で新たに創業する方を対象に、初期費用の一部を補助する制度です。店舗の改装費や既存家屋の解体撤去費、チラシ作成・配付費用、市場調査費用などが補助対象となります。 第2次募集受付中で、予算額に達し次第受付終了となります。詳細な要件や申請方法については、概要版や要綱をご確認ください。

川西町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器等）の導入に対し補助金を交付します。 太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、または両方の同時設置、木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ・薪ストーブ）が対象。 補助率は対象経費の10分の1（千円未満切り捨て）。 上限額は設備ごとに異なります（太陽光発電設備・蓄電池設備：各8万円、同時設置：16万円、木質バイオマス燃焼機器：3万円）。 申請は事業完了後に行う方式に変更されています。 受付は予算の範囲内で先着順です。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

福井県では、配偶者暴力防止や困難な問題を抱える女性支援に取り組む民間被害者支援団体に対し、活動支援のための助成を行っています。 対象事業 被害者支援施設等の改修、安全対策設備の充実 民間団体構成メンバーの人材育成 被害者相談体制整備 支援対象者の一時保護に係る事業 補助内容 1～3の事業：事業に要する経費の2/3補助、1事業あたり30万円を限度 4の事業：被害者1世帯当たり900円で30日分を上限、かつ予算の範囲内で補助 実施期間 交付決定の日から令和9年3月末日まで（2027年3月31日まで） 応募締切 予算の額に達するまで

嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者が、嶺南6市町で実施するレンタサイクル（シェアサイクル含む）用の自転車および周辺設備の購入費用等を支援します。 補助対象経費例 レンタサイクル（スポーツバイク、e-bike、子ども用自転車等）の購入費 周辺装備（ライト・鍵・ヘルメット等）の購入費 登録や自転車保険等の加入費用（初年度のみ） 対象外経費 消費税・地方消費税相当額 整備用消耗品（チェーンオイル等）や導入後の保守点検費用 主な要件 購入自転車の損害賠償保険加入 ヘルメットの整備 サイクリングルートマップの配架 ノボリ・シールの掲示 SNSやHP等での発信 適切な管理と年1回の専門点検 補助期間は交付決定を受けた令和9年3月末日（2027-03-31）までに経費の支払いを完了する必要があります。

福井県嶺南地域の6市町で実施される、自転車を活用した観光イベントやサイクルツーリズム推進事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業は、サイクリングツアーやレンタサイクルを伴う観光イベント、サイクリングガイド委託や車両借上げ、広告費・消耗品費・使用料、講師謝金・旅費・会場使用料など、イベント開催やサイクルツーリズム推進に必要な経費です。 補助を受けるには、嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者であること、イベントが公募で10人以上の参加を得て開催されること（専門家によるモニターツアー等は例外あり）、警察等の合意が必要な場合は取得すること、SNS等で情報発信を行うこと等の要件があります。 補助金の交付申請時期は、交付決定を受けた令和9年3月末日までに経費の支払いを完了する必要があります。