補助金・助成金一覧

福島県は、環境省と締結した連携協力協定に基づき、県内の市町村が策定または策定予定の再生可能エネルギー導入・利用促進に関する計画に沿って、自家消費型再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業に対し、費用の一部を助成します。 補助率は1/4～4/5（地域・設備により異なる） 補助上限額は2億円（シリコン型太陽光発電設備等のみの場合は1億円） 2次公募の予算額は計画策定事業の補助との合計で約9,800万円 詳細は交付規程及び公募要領を参照してください。

北上雇用対策協議会では、北上市内の企業でのインターンシップや、ゼミ活動として北上市内の企業見学を行う場合の交通費や宿泊費等を補助します。 インターンシップ補助金 北上市内の企業で3日以上のインターンシップ等に参加する大学生（短大、専門学校等含む）が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（上限3,000円/泊）。 県内大学等：上限2万円、県外大学等：上限3万円。 助成は当該年度につき一人1回まで。 ゼミ企業見学サポート補助金 正課授業で実施するゼミの担当教員または学生代表者が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（1人上限3,000円/泊）、バス借り上げ費用は費用の80％。 県内大学：上限10万円、隣県大学：上限20万円、その他：上限40万円。 申請方法や必要書類、申請時期は補助金ごとに異なります。詳細はチラシやQ&Aをご確認ください。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

農業経営収入保険に新規加入した農業者・農業法人を対象に、保険料（積立金を除く）の一部を助成します。 収入保険は、自然災害や市場価格の低下、病気やケガなどによる収入減少を補償する国の制度です。青色申告を行っている農業者（個人・法人）が加入できます。 【申請期限】令和9年1月29日（金）

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

物価高騰の影響を受ける農業者を支援し、ツキノワグマの出没による身体的被害を未然に防止することを目的とした補助金です。農作業時にクマを寄せ付けない、またはクマの出没時に被害を防ぐための対策物品（クマ撃退スプレー、クマ除け鈴、ホーン、ホイッスル、爆竹、携帯用ラジオ等）の購入費用の一部を補助します。 補助対象物品は、令和8年4月1日から11月30日までに購入し、支払いが完了したものに限ります。

原材料や肥料、燃料など物価高騰の影響を受ける農業者に対し、農業経営の持続的発展を支援するため、必要な資機材等の費用として幅広く使える給付金を給付します。 給付額は令和7年分の農産物販売金額に応じて最大20万円。販売金額が30万円以上であれば申請可能です。詳しい申請方法や必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

久御山町内の自治会が、公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続や空調設備の更新、インターネット環境（Wi-Fi含む）の構築等を行う際に利用できる補助金です。 建物の新増改築（設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事等を含む） 建物の修理・修繕 新増改築に伴う什器及びカーテン等の装飾備品の購入 下水道接続及び空調設備の更新 インターネット環境構築やWi-Fi環境の構築に係る工事・機器購入 補助率や上限額は内容により異なります。

くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、ロゴマークを使用した名刺・チラシ等のデザイン及び印刷費、納品時の送料です。 ※サーバー管理料など維持費、人件費、旅費、食糧費、通信費、汎用性のある備品購入費は対象外です。 同一事業者への補助は1年度につき1回までです。 くみやま夢タワー137ロゴマークの使用には「使用基準」への準拠と、使用承認申請書の提出が必要です。 久御山ブランド推進事業（野菜袋詰めフィルム等作成補助）との重複申請はできません。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う、基幹技術（木工製品、食品、酒類等の製造等に用いられる、習得に相当の期間を要する技術）の継承に要する経費の一部を補助します。 基幹技術者の給与（最大36月分）が補助対象で、1人当たり1〜24月は月額10万円、25〜36月は月額5万円が上限です。

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

男鹿市内の事業者（新規起業者含む）が、地域産業の発展や経営基盤・雇用の安定を目的として、販路拡大のための商品開発や推進事業を行う際に、予算の範囲内で費用の一部を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 商品開発のための加工場の新設・増設、備品購入 商品開発・改善に係る専門機関等への相談料 商品PR用の印刷物や包装資材の制作費 商談会等への参加費用 商品開発・改善に伴う原材料費（令和8年6月1日より拡充） 商談会用サンプル品の提供費用（令和8年6月1日より拡充） その他市長が認める経費 ※交付決定日以前に発生した経費は対象外です。 ※予算がなくなり次第終了となります。