サービス業の補助金・助成金一覧

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

八幡浜市内で新たに事業を始める方、事業の転換・拡大、災害からの再建を目指す事業者に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 【区分】 創業・第二創業・事業規模拡大 事業再建（災害等による復旧支援） 【補助対象経費例】 工事・修繕費（事業再建の場合、被災建物の解体費は対象外） 店舗等借入費 設備・備品等購入費 広告宣伝費 申請書類作成費 【補助率・限度額】 新規創業：上限100万円 第二創業：上限50万円 事業規模拡大：上限30万円 事業再建：上限100万円 いずれも補助対象経費（税抜）の1/2以内 【申請の流れ】 事業着手前に申請書類提出（事前相談必須） 書類審査 交付決定後に事業開始 実績報告・補助金請求 【注意事項】 市の交付決定前に発注・契約した経費は対象外 農林漁業、金融・保険業の一部、風俗営業等は対象外

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護サービスの担い手である介護人材の確保や定着を支援するため、介護資格等の取得費用を補助します。 【補助対象経費・上限額】 介護職員初任者研修課程受講料支援：上限7万円 介護福祉士実務者研修受講料支援：上限14万円 介護福祉士資格取得費支援（受験対策講座受講料・受験料）：上限5万円 介護支援専門員資格取得費支援（受験料・実務研修受講料）：上限6万5千円 介護支援専門員更新研修受講料支援：上限5万8千円 介護支援専門員再研修受講料支援：上限2万8千円 主任介護支援専門員研修受講料支援：上限5万2千円 主任介護支援専門員更新研修受講料支援：上限3万8千円 【申請期間】 令和8年度（2026年度）の申請期間は、2026年4月1日から2027年3月31日です。 【経費の対象期間】 2025年4月1日から2027年3月31日までに負担した経費が対象です。

介護保険施設等において雇用される介護職員が「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を修了した場合、事業者が負担した研修受講料の一部を大阪府が補助します。 介護分野への参入促進、介護職員の資質向上、職場定着を目的としています。 外国人介護人材も、特定の在留資格を有する場合は対象です。 研修は年度内に修了することが条件です。 申請は研修受講開始日の前日から起算して30日前までに必要書類を提出してください。 予算に限りがあるため、申請状況によっては年度途中で受付を締め切る場合があります。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（例：システム導入費、日本語研修費等） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入（例：測量機器、建設機械、ICT機器等） 補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、申請期間内でも予算額を超えた場合は受付が終了します。

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

県内製材工場等に必要な原木の増産、安定的・効率的な生産および供給体制の構築を目的とした補助金です。自伐林家等小規模林業を実践する者が行う林業機械レンタルに対して支援を行います。 対象となる林業機械（例：バックホウ、普通トラック、ダンプトラック、トラッククレーン、林内作業車など）のレンタル費用が補助されます。 上記機械は月30万円、その他の林業機械は月20万円が上限です。 レンタル期間は3ヶ月以内です。

複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円（税込）を支援します。

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

市内事業者の生産性向上や収益力強化を目的とした設備投資等を支援する補助金です。 令和8年6月26日から第2期公募を開始。 申請には八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援（事業計画の策定支援等）を受けることが必須です。 詳細な申請方法や対象経費、提出書類は公募要領を参照してください。

物価高騰等の影響下にある市内事業者の省エネルギー化に資する設備投資等を支援し、エネルギー費用負担の軽減と事業継続の安定化を図る補助金です。 業務用エアコン、冷蔵庫、LED照明など、省エネ効果の高い設備への更新が対象となります。 事業完了期限は令和9年2月28日まで延長されています。