サービス業の補助金・助成金一覧

佐賀県内の就労継続支援事業所等に対し、生産性向上に資する設備導入や機械器具、工事請負費等の導入費用を補助する制度です。 1品目あたり2万円以上の設備・機器等が対象。 補助金の申請は、専用フォームから必要事項の入力と資料の添付が必要です。 予算額を超える申請があった場合は、事業計画内容に基づき選定されます。 過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請可能です。 本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした佐賀県独自事業です。

阿波市内の地域防犯組織等（自治会、地域的な共同活動団体、主体的に地域の防犯活動に取り組む団体）による、防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 補助対象事業は、地域住民の安全確保および犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置で、機能・性能要件や設置場所、同意取得、警察署の助言、管理運用規程の策定など複数の条件を満たす必要があります。 補助対象経費は、防犯カメラ購入費、専用ポール・ケーブル等の設備費や設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の作成・設置費です。維持管理費（保守・修繕・電気代等）は対象外です。 補助金は防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満切り捨て）です。

建設産業における人材確保対策や働き方改革の推進を目的として、専門家を活用する意欲的な建設企業を支援する補助金です。専門家に支払う人件費の一部が補助対象となります。 ※予定額（予定件数10件）に達した場合は、申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対し、エネルギーコスト削減を図るための設備更新や機器導入に係る経費の一部を補助することで、法人等の経営を支援する補助金です。 省エネルギー・省電力に資する設備更新費または機器導入費が対象 補助率は1/2、上限額は300万円、下限額は20万円 令和5年度から令和7年度までに利用実績のある法人も再度申請可能（ただし令和8年度第1回・第2回公募で申請した法人は不可） 株式会社・有限会社・NPO法人等は対象外（別制度を案内）

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 2026年度の3次募集となります。詳細は募集要項をご確認ください。 2026年度の予算残額は300万円程度となっています。

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

宮城県内の脱炭素化を推進するため、トラック輸送から海上輸送または鉄道輸送へ転換する荷主や運送事業者に対し、輸送費の一部を補助する制度です。 トラック輸送から仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルを利用したコンテナ海上輸送、または宮城県内の貨物駅を発着地とする鉄道輸送に転換した場合が対象。 補助対象は新規利用または前年度から増加した貨物。 20フィートコンテナ1個あたり5,000円、40フィートコンテナ1個あたり10,000円（海上輸送）。 12フィートコンテナ1個あたり3,000円、20フィートコンテナ1個あたり5,000円、31フィートコンテナ1個あたり7,750円、40フィートコンテナ1個あたり10,000円（鉄道輸送）。 事業完了は令和9年2月28日までに必要。

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。