製造業の補助金・助成金一覧

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは香川労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

■目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。■根拠法令等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程■応募資格本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のことク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者コ．地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した 事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。 ④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。 ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関 連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。 ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される 本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しく は天災による場合はこの限りではありません。■問合せ先問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp■公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

■目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。■根拠法令等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程■応募資格本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。なお、以下の事業場は申請できません。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場■問合せ先問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp■公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

伊那市が分譲する3,000平方メートル以上の産業用地を購入し、3年以内に操業を開始する企業に対し、用地取得費の一部を助成する制度です。 新規企業は用地取得費の3分の1以内、既存企業は10分の3以内（操業開始時に10名以上の新規雇用がある場合は3分の1以内）を補助。 新規・既存企業ともに、操業後3年間の分割交付となります。