製造業の補助金・助成金一覧

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

この補助金は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対して助成するものです。 補助対象経費は、企業グループにより実施される現地見学会に要する賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料です。 補助金の額は定額で、1件あたり上限20万円、件数は2件程度を想定しています。 募集期間は令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）までです。

共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。

むつ市に伝わる伝統行事および民俗芸能の発展と継承を目的とし、保存団体の活動経費を補助する制度です。補助対象経費は、講師や人員への謝金、旅費、記録集やポスター作成費、用具修繕費、廃棄物処理代、映像制作委託料、会場使用料、外部倉庫・事務所賃料、山車等の原材料購入費などが含まれます。補助額は対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）で、上限は1団体あたり5万円です。 事業は令和8年度（2026年3月31日まで）に完了し、実績報告書の提出が必要です。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

技術や製品の強みを活かし、アジア地域などへの海外進出を目指す中小企業等が実施する事業化可能性調査に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査 補助対象経費：外部機関への調査委託費用、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 補助率：対象経費の2分の1以内、上限50万円 申請受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年1月29日（金）17時必着（随時受付・先着順）

磐田市内に新たにオフィスを設置する事業者を対象に、設備投資額の2分の1および市民雇用増1人当たり20万円を補助します。 補助上限額は1,000万円（大規模特例の場合は1億円） 大規模特例は「設備投資額1億円以上」「床面積500㎡以上」「正規社員10人以上」の全てを満たす場合 補助金の交付は1企業につき1回限り 申請には事前協議が必要です。

荒廃農地の再生を通じて農地の集積と経営規模拡大を促進するため、再生・集積促進事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業例 再生作業（障害物除去、深耕、整地、土壌改良等） 基盤整備（農業用排水施設、農道、暗きょ排水施設、客土、廃棄物処理等） 農業体験施設整備（市民農園・体験農園の区画や園路整備等） 補助率は事業内容により異なります（再生作業・体験施設整備：県1/2、市1/2、基盤整備：県1/4、市1/4）。

原油価格の上昇や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内農水産業者を支援するため、省エネルギー・省人力を目的に農業用機械設備等を導入する費用に対する臨時の補助制度です。 補助対象物品等の購入額（設置費用を含む）の2分の1以内を補助（上限50万円、税抜金額が対象） 申請前に購入した物は対象外 予算額に達し次第、期間内でも受付終了

イノシシ・ニホンジカ等の野生鳥獣による農作物被害を防止し、農業生産の安定を図るための補助金です。 対象事業 防護柵等設置事業：電気柵・防護ネット・防護フェンス等の設置資材費（人件費・送料等は対象外） 捕獲わな購入事業：わなの購入費および製作資材費（送料等は対象外） 注意事項 資材購入前に申請が必要（購入後の申請は不可） 当該年度の予算が終了次第、受付終了 年度内1回の申請に限る

伊豆の国市では、ごみ集積所の適正な設置を推進するため、集積所の設置等を行う組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 【補助対象経費】 集積所の設置に要する経費（ただし、土地取得費・補償費・維持修繕費・通常管理費・備品購入費・事務費は対象外） 【補助額・補助率】 既存集積所の統合新設、可燃ごみ以外の集積所設置：経費の1/2以内（上限20万円） その他の集積所設置・工作物更新等：経費の1/2以内（上限10万円） 申請前に担当課への連絡が必要です。