製造業の補助金・助成金一覧

行橋市内をロケ地として撮影を行う映像制作者を支援する補助金です。映画、ドラマ、CM（WEB含む）、ミュージックビデオなど広く公開され、本市の魅力発信につながる作品が対象です。 【対象外】 テレビ等のご当地特集やSNSの一般投稿動画 法令・公序良俗に反するもの、市のイメージを損なうもの、特定の政治・宗教活動、人権侵害のおそれがあるもの 【補助対象経費】 交通費（事業所から本市まで） 宿泊費、飲食費、賃借料、役務費、警備代（いずれも市内での利用・調達分） 【申請受付】 令和8年9月1日（2026年9月1日）より申請受付開始。

宮若市の魅力を全国に発信し、地域産業の活性化を図るため、市内事業者による商品の開発・改良および販売促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新商品の開発・商品化 既存商品の改良 開発・改良した商品の販売促進 補助対象経費（主なもの） アドバイザー費 デザイン・印刷費 販売促進資材作成費 品質検査費 商標登録等に係る経費 商品識別バーコード登録費 その他市長が認める経費 ※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

浜田市では、ソフト産業の立地を促進するため、事業所等の賃貸借や通信設備利用にかかる経費の一部を補助します。島根県の企業立地優遇制度との併用も可能です。 【主な補助内容】 事業所等賃貸借支援事業：建物や敷地の賃貸料（共益費含む）を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 通信設備利用支援事業：通信料、インターネット接続サービス利用料、システム利用料を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 【補助期間】 事業所等賃貸借支援事業：補助事業開始月から5年間（県指定業種は8年間） 通信設備利用支援事業：補助事業開始月から5年間

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

広島市内の家庭や事業所等で、多くの人が見ることのできる場所に花壇や花を植えたプランターを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象経費は、プランター・鉢等、種・苗・球根、土・土壌改良剤・肥料・殺虫剤・殺菌剤の購入費用です。 交付対象者決定通知書が届いた後に資材を購入する必要があります。 1世帯または1事業所につき3年間に1回まで申請可能です。

門真市では、災害時の防災機能の向上や住環境の改善を目的として、幅員4メートル未満の狭あい道路のセットバックに伴う舗装工事や側溝築造工事、集水桝設置工事、寄附に係る測量・分筆登記業務等に対し、費用の一部を補助します。 補助額は、舗装工事1㎡あたり20,800円、L型側溝築造工事1mあたり10,000円、集水桝設置1箇所あたり64,800円、寄附に係る測量・分筆登記業務一式500,000円など。寄附の場合は算定額または実費のいずれか低い額、無償使用の場合はその3分の2が補助されます。 後退用地や隅切り部分は市への寄附または無償使用（市が管理）とする場合のみ補助対象です。自主管理の場合は対象外となります。 補助金は工事金額の支払い確認後に交付され、予算の範囲内での支給となります。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域を解消するため、テレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧等に要する経費の一部を補助します。 総事業費が30万円以上を対象とし、補助金額は100万円を限度とします。 補助金額は「総事業費から構成戸数に2万円を乗じた額を控除して得た額の3分の1」となります（1,000円未満切り捨て）。 用地補償や事務的経費は対象外です。

市内の既存店舗において、事業承継に伴う店舗改修や、商店街の回遊性を高めるためのトイレ改修を行う事業者に対し、工事費用の一部を補助します。 事業承継推進事業：外装・内装・設備工事費（備品購入費は対象外、市内業者による施工に限る） 商店街回遊性向上事業：トイレ改修工事費（市内業者による施工に限る） 【補助金額】 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 【申請受付】 令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算額に達し次第終了。 【注意】 補助金の交付決定前に工事着手（契約）した場合は補助対象外となります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。