運輸・物流業の補助金・助成金一覧

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。

入善町内の農産物等の地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間連携による新たな事業への取り組みに対し、その事業費を助成します。 支援事業例 プラン創出事業（新商品の開発に係る調査・研究等） 事業化推進事業（新商品の製造から販路確立等） ブランド化推進事業（新商品及び販売から過去2年を経過していない商品の販売拡大） ふるさと納税返礼品開発支援事業（返礼品登録のための商品開発・改良等）

市内のバス事業者およびタクシー事業者が、原油価格の高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続し、市民や観光客の移動手段を維持確保するための支援金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業用自動車の台数に応じて交付されます。 一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上）：1台あたり10万円 一般乗用旅客自動車運送事業（乗車定員11人未満）：1台あたり3万円

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

木質バイオマス（木材からなる再生可能な資源）の利用促進を目的として、長野県内の施設で製造されたペレットを使用するペレットストーブの設置費用の一部を補助します。 申請はペレットストーブ設置前に必要です。 補助台数は6台、先着順（申込開始時点で超過の場合は抽選）。 1者（1戸）につき1台まで。 設置後、3年間の使用状況報告が必要です。 ペレットストーブは県内の事業所または代理店から購入し、長野県産ペレットを使用する必要があります。 ペレット販売業者との協定書締結が必要です。

「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略（令和8年3月策定）」の具現化に向けて、県内企業および県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。 補助対象事業例 宇宙機器産業（ロケット、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェア等） 宇宙ソリューション産業（通信・放送、測位、リモートセンシング等） その他宇宙に関する産学官連携による人材育成等 ※採択は審査会により決定。予算額に達した時点で受付終了。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

川棚町では、燃料価格の高騰により経営に大きな影響を受けている町内の貨物・旅客自動車運送事業者および自動車運転代行事業者に対し、車両ごとに定額の支援金を支給します。 支給額は、対象車両1台あたり普通自動車50,000円、小型自動車20,000円、軽自動車30,000円、貸切バス50,000円、タクシー30,000円、運転代行随伴車30,000円。 対象は、川棚町内に本社・支社・事業所等があり、事業用自動車（緑または黒ナンバー）や運転代行随伴車を保有・使用している事業者。 町税の滞納がなく、暴力団等反社会勢力と関係がなく、支給後も事業継続の意思があることが条件です。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

就職やキャリアアップ等に役立つ資格取得や技能検定の費用を補助します。 【補助対象資格】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者：教育訓練給付制度対象講座で取得可能な国家資格・公的資格、技能検定 正規雇用者・個人事業主：業務に必要な建設運輸関係資格、技能検定 【補助内容】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者： 教育訓練給付制度対象資格：補助率1/2、上限10万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 正規雇用者・個人事業主： 建設運輸関連資格：補助率1/2、上限5万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 ※旅費や宿泊費、模擬試験や参考書購入費用は対象外。受講に必要なテキスト代は対象。 【申請回数】 1人につき年度内1回まで。他の補助を受けた資格は対象外。

若者の地元就職の促進を図るため、市内中小企業の求人情報発信の費用を補助します。 補助対象は、採用に関する業務内容紹介動画の作成費用です。 事業は令和9年3月19日（金曜日）までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。事業完了後の補助申請は対象外です。 申請前に企業立地雇用課へ相談が必要です。申請はEメール、郵送、または窓口で受け付けています。 申請期限は令和9年2月26日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）です。

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備（リフォーム等）の費用を補助します。 補助対象事業例 子育てスペース、女性従業員専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室または搾乳室の増改築やリフォーム 上記施設の付属備品の購入 ※事業は申請年度の2月末日までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。 ※事業完了後の申請や備品購入のみは対象外です。 ※国・県の補助金等との併用も可能です。 補助金の交付申請期限は、令和9年1月29日（2027-01-29）までです。ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。