情報通信業の補助金・助成金一覧

小野町内の空き店舗を活用して新たに事業を始める新規創業者や開業者に対し、店舗の賃借料（家賃）や開店準備に係る改装費の補助を行う制度です。 賃借料（家賃）は福島県と小野町から補助（敷金・礼金等は対象外、最長3年間、1回限り） 改装費は小野町から補助（1回限り、上限100万円、補助率1/2） 新規創業者の場合、賃借料補助は1年目8/12以内、2年目6/12以内、3年目4/12以内 新規創業者以外の場合、賃借料補助は1年目6/12以内、2年目4/12以内、3年目2/12以内 申請前に小野町・事業実施団体・店舗入居者の三者による事前相談が必要です。また、町および県の審査があります。 補助事業の申請は商工会や事業協同組合等の団体を通して行います。

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業が事業所内に高効率設備または高効率設備と太陽光発電設備を導入する際の費用を支援する補助金です。福島県地域脱炭素推進コンソーシアム支援機関の伴走のもと、温室効果ガス排出量の把握と削減計画に基づく取組を支援し、脱炭素化のモデル創出を目的としています。 高効率設備導入事業：補助対象経費の1/2以内 太陽光発電設備導入事業（自己所有に限る）：出力1kWあたり5万円 補助金の上限は1,000万円 ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を活用する場合、補助金額に10%を加算可能 ※予算上限に達した場合は募集終了となります。

五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人が、職員の介護資格取得費用（研修受講費）を負担した場合、その費用の一部を補助します。対象となる研修は介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修、介護支援専門員研修・更新研修・再研修・専門研修課程、主任介護支援専門員研修・更新研修、認知症介護実践者研修・リーダー研修などです。 補助金は当年度予算の範囲内で交付され、各研修ごとに1人あたりの上限額が設定されています。補助率は法人が負担した研修受講費の2分の1以内です。 申請は事業完了後、完了月に応じた締切日までに行う必要があります（例：4～6月完了→7月末日まで）。 ※補助金の交付は各対象研修等について同一職員1人につき1回まで。他の補助金との併用時は差額のみ対象。補助金を受けた職員が12カ月以内に退職した場合は返納義務が生じる場合があります。

相模原市内で建設関連事業を営む事業者を対象に、省人化や生産性向上に資する建設関連機器やIT機器、システム等の導入を支援する補助金です。物価高騰等の影響で賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている事業者の事業環境向上を目的としています。 補助対象経費は、IT機器・測量機器・調査・品質管理機器・建設機械等の物品購入費や、システム・ソフトウェアの新規導入費用など。 災害時応援協定締結事業者は補助率90％・上限100万円、それ以外は補助率75％・上限75万円。 事前登録期間：令和8年6月1日〜令和8年10月16日 補助事業実施期間：交付決定日〜令和8年12月25日（納品・支払いまで完了が必要） 実績報告期限：令和9年1月15日

神奈川県内の観光関連事業者が、国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例： 多言語観光案内板やデジタルサイネージの設置 多言語観光アプリ・ウェブサイトの作成 翻訳用タブレット端末や公衆無線LAN機器の購入 監視カメラ、ロッカー・クローク等の手荷物預かり設備の設置 和式トイレの洋式化、温水洗浄便座の新設 GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要対応事業 サステナブル・ユニバーサルツーリズム関連のコンテンツ開発 デジタル技術を活用した観光DX、非常用電源装置の購入等 ※スポーツツーリズムをテーマとした事業は受付終了。予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助する制度です。 対象事業 県内にZEHを新築する事業 県内の新築建売のZEHを購入する事業 県内の既存住宅をZEHに改修する事業 ZEHとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入、太陽光発電設備の活用などにより、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅です。 補助額 ZEH（Nearly ZEH、ZEH orientedを除く）：50万円/戸 さらに、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合は、50万円/戸を加算 ※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額が補助額となります。 申請方法・注意事項 申請は必ず事業の着手前に行い、交付決定後に着手する必要があります。 申請は電子申請システムのみ（先着順、受付可能件数に制限あり） 申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可 事業の完了は令和9年3月31日まで、実績報告書は事業完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに提出 国や市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村によっては併用不可の場合があります。

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

この補助金は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対して助成するものです。 補助対象経費は、企業グループにより実施される現地見学会に要する賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料です。 補助金の額は定額で、1件あたり上限20万円、件数は2件程度を想定しています。 募集期間は令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）までです。