情報通信業の補助金・助成金一覧

阿見町では、子ども達のリサイクル意識向上とごみの減量化を目的に、阿見町子ども会育成連合会が主体となって実施する「リサイクルが可能な資源物の回収事業」に対し、回収量に応じて助成金を交付しています。 回収した資源物1kgあたり5円（10円未満切り捨て）を助成。 年度内に3回の活動分まで申請可能です。

茨城県中小企業資金融資制度の創業支援融資、または女性・若者・障害者創業支援融資を受けた事業者に対し、茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の一部または全額を補助する制度です。 ひたちなか市創業支援事業計画に定める特定創業支援等事業を修了した場合は、信用保証料の全額を補助。 上記以外の場合は、信用保証料の2分の1を補助。 補助金の交付期間は、融資を受けた日から茨城県信用保証協会が定めた保証料支払終了日までです。

本事業は、地方におけるインバウンド（訪日外国人旅行者）の安全・安心対策を強化し、誘客促進を図ることを目的としています。観光施設や観光案内所、店舗、病院等において、多言語対応や災害時の避難所機能強化、訪日外国人患者受入機能の強化、観光危機管理の強化などを支援します。 補助対象経費の2分の1以内を補助しますが、災害時の観光危機管理強化については、都道府県や危機管理計画策定済みの市区町村が申請する場合は3分の2以内となります。 ※予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する場合があります。

「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）：再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ：水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度（最長5年）です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。

本補助金は、環境省の交付決定を受けてパシフィックコンサルタンツ株式会社が実施するもので、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するためのサプライチェーン強靱化を目的としています。 主に、廃棄物等から重要な金属資源等を再生利用するための解体・破砕・選別・焙焼等の処理設備や、再生資源等の品質分析設備、または廃棄物等の荷役・積替え・保管施設の導入に要する経費の一部を補助します。 ※国土交通省港湾局の「港湾機能高度化施設整備費補助金」の対象設備等は本事業の補助対象外です。

「離島の生活環境改善支援事業」は、小規模離島においてネットスーパー事業者や郵便局等と連携し、離島住民が現地にいながら沖縄本島等の量販店の商品を円滑に購入・受取できる環境を整備することを目的としています。これにより、生活必需品の確保に関する利便性向上や選択肢の拡大を図ります。 本事業では、最も適正かつ効果的に事業を実施できるネットスーパー事業者を公募により選定します。 補助金の交付額や事業期間、応募資格等の詳細は公募要領や補助金交付要綱をご参照ください。