建設業の補助金・助成金一覧

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む中小企業者・小規模企業者及び新規創業者に対し、店舗を改装する際の改装費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内で新たな起業と雇用を創出する新規創業間もない中小企業者・小規模企業者に対し、対象雇用者に対する賃金費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

松本市における新規開業者等を対象に、市内の店舗等を賃貸して開業する際の家賃を2年間補助する制度です。 1年目は家賃の3/10以内（上限：月額8万円） 2年目は家賃の2/10以内（上限：月額6万円） 移住者（直近3年以上市外に住み、転入後1年半以内）の要件が緩和されています。市内経済の活性化を図ることが目的です。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

千代田区内の私有地（路地）で、ねずみが営巣している、または営巣のおそれがある場所に対し、営巣防止工事費用の一部を補助する制度です。 補助対象工事例 コンクリート・固まる砂による穴埋め アスファルト・コンクリートによる完全舗装 土面をコンクリートで覆う工事 ねずみが侵入できない厚さの玉砂利の敷き詰め ※ねずみの駆除費・消毒費や工事に直接関係しない材料・機器費は対象外です。 申請は工事等の契約前に必要で、交付決定後でなければ工事を開始できません。同一箇所への申請は1回限りです。補助金の請求は交付決定年度の3月末日までに行ってください。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備（ルーター購入、通信回線開設・配線整備） キャッシュレス決済環境の整備（端末購入、通信回線開設・配線整備） 施設内トイレの整備（和式から洋式への改修、新設等） 外国人旅行者向け消費税免税手続環境の整備（パスポートリーダー等の購入） 新たな有料体験活動の創出（企画・募集・広告宣伝等）

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）の入居者に対し、賃料の一部を補助します。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

笠間市では、小菊生産の省力化や効率化を目指す生産者を対象に、機械等の購入費を助成します。新規導入の場合は購入金額の1/2以内（上限100万円）、更新・追加導入の場合は1/3以内（上限50万円）を補助します。対象機械は定植機、収穫機、選別機、フラワーバインダー、全自動結束機、LED電照設備、動力噴霧器、マルチャー、下葉取り機、切花切断機、結束機等です（トラクター本体やトラック等の汎用機械は対象外）。 申請には、購入前の手続きが必要です。

尾道市に移住し、市内で新たに事業所を開設する事業者を対象に、開業に要する初期費用（建物の改修または修繕費用）の一部を助成します。市内の産業活性化と移住促進、中小企業の賃上げ環境向上を目的としています。 補助率は2分の1以内、上限50万円。 39歳以下の方は一律20万円を加算。 申請は1事業者1回限り。 予算がなくなり次第終了。 他の補助金との併用不可。 詳しい内容や申請書類はチラシ・実施要領・交付要綱等をご確認ください。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。