建設業の補助金・助成金一覧

技術や製品の強みを活かし、アジア地域などへの海外進出を目指す中小企業等が実施する事業化可能性調査に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査 補助対象経費：外部機関への調査委託費用、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 補助率：対象経費の2分の1以内、上限50万円 申請受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年1月29日（金）17時必着（随時受付・先着順）

磐田市内に新たにオフィスを設置する事業者を対象に、設備投資額の2分の1および市民雇用増1人当たり20万円を補助します。 補助上限額は1,000万円（大規模特例の場合は1億円） 大規模特例は「設備投資額1億円以上」「床面積500㎡以上」「正規社員10人以上」の全てを満たす場合 補助金の交付は1企業につき1回限り 申請には事前協議が必要です。

荒廃農地の再生を通じて農地の集積と経営規模拡大を促進するため、再生・集積促進事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業例 再生作業（障害物除去、深耕、整地、土壌改良等） 基盤整備（農業用排水施設、農道、暗きょ排水施設、客土、廃棄物処理等） 農業体験施設整備（市民農園・体験農園の区画や園路整備等） 補助率は事業内容により異なります（再生作業・体験施設整備：県1/2、市1/2、基盤整備：県1/4、市1/4）。

原油価格の上昇や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内農水産業者を支援するため、省エネルギー・省人力を目的に農業用機械設備等を導入する費用に対する臨時の補助制度です。 補助対象物品等の購入額（設置費用を含む）の2分の1以内を補助（上限50万円、税抜金額が対象） 申請前に購入した物は対象外 予算額に達し次第、期間内でも受付終了

イノシシ・ニホンジカ等の野生鳥獣による農作物被害を防止し、農業生産の安定を図るための補助金です。 対象事業 防護柵等設置事業：電気柵・防護ネット・防護フェンス等の設置資材費（人件費・送料等は対象外） 捕獲わな購入事業：わなの購入費および製作資材費（送料等は対象外） 注意事項 資材購入前に申請が必要（購入後の申請は不可） 当該年度の予算が終了次第、受付終了 年度内1回の申請に限る

伊豆の国市では、ごみ集積所の適正な設置を推進するため、集積所の設置等を行う組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 【補助対象経費】 集積所の設置に要する経費（ただし、土地取得費・補償費・維持修繕費・通常管理費・備品購入費・事務費は対象外） 【補助額・補助率】 既存集積所の統合新設、可燃ごみ以外の集積所設置：経費の1/2以内（上限20万円） その他の集積所設置・工作物更新等：経費の1/2以内（上限10万円） 申請前に担当課への連絡が必要です。

野洲市内における計画相談支援事業所の新規開設を促進し、障がい者支援サービスの安定的な供給や精神障害者等への相談支援体制の充実を目的とした家賃補助制度です。 新たに開設する事業所の純家賃（賃借料）を補助します（消費税・共益費・管理費・敷金・礼金等は対象外）。 補助率は原則10割（全額補助）、月額上限8万円。補助期間は交付決定月から令和11年3月分まで。 選考委員会による審査あり。

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、通学路や避難路等の道路に面するブロック塀等の撤去や改修に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるブロック塀等（全てを満たす必要あり） 通学路や避難路等の道路（建築基準法第42条に規定する道路、通学路、避難路）に面するもの（隣地に面する部分は対象外） 道路面からの高さが60cm以上 傾きやひび割れがあり、倒壊によって被害を及ぼすおそれがあるもの 延長が1.0m以上 建築基準法等関係法令の規定について既存不適格であること 補助対象工事 ブロック塀等の全撤去工事 ブロック塀等の全撤去＋新たに軽量なフェンス等を設置する改修工事（条件あり） 年度の末日までに完了する工事 原則、一敷地1回限り 補助金額 コンクリートブロック塀および組積（石、レンガ等）造：工事費の2/3（上限10万円、かつ1mにつき上限5.3万円） 鉄筋コンクリート組立塀：工事費の1/3（上限5万円） 補助金額は千円未満切り捨て

冬季の降雪時に、市民と協働して生活道路や通学路、歩道の通行確保のために自主的に除雪作業を行う自治会やPTA等の団体に対し、除雪用機械の購入費用を補助する制度です。 除雪用排雪板または自走式除雪用機械の購入費用が対象 除雪対象路線延長3kmまで2台、以降3kmごとに1台追加補助 申請には事前手続きが必要

自治会等がコミュニティ活動の場として、良好な地域社会の形成と住民福祉の向上を図り、広く住民の利用に供するために自主的に集会所を設置する事業等に対し経費の一部を補助する制度です。 【補助対象事業と内容】 集会所設置事業：集会所の建築または既存建物を集会所として利用するための購入費用（増築・改修・備品整備等は対象外） 集会所改修事業：既存集会所や敷地内通路のバリアフリー等改修（事業費50万円以上、備品整備費は対象外） 集会所耐震診断事業：昭和56年5月31日以前着工の既存集会所の耐震診断費用 集会所耐震改修事業：昭和56年5月31日以前着工で倒壊等の危険があると診断された集会所の耐震改修費用（バリアフリー化含む） ※集会所用地の取得費用は対象外です。

自治会がごみステーションを新設または修繕する場合、総事業費に応じて補助金が交付されます。対象は市のごみ収集を受けるごみステーションで、申請は自治会から行う必要があります。 【補助対象となる構造例】 金網等で囲いがあり、野犬・猫・カラス等が入れないもの 扉は引き違い式で収集業務がスムーズに行えるもの 適正な設置場所を自治会が確保していること 過去5年以内に同補助金を受けていないこと（災害による再整備は除く） 【補助対象となる修繕例】 錆や腐食防止の修繕 ステーションや基礎の破損修繕 移設先の基礎設置工事（運搬費は除く） 【補助金額】 新設（1カ所）：設置費用に応じて3万円～10万円（1/3補助） 新設（2カ所以上集約）：設置費用に応じて3万円～10万円×箇所数（1/3補助） 新設（直置き2カ所以上集約）：15万円（1/2補助） 修繕：2万円（1/2補助）

長浜市内の福祉事業所に所属する従事者が、相談支援従事者初任者研修または主任研修を修了した場合、事業所に対して補助金が交付されます。 相談支援専門員の人材育成を目的とした支援です。 補助金は従事者1人につき1回限り、予算の範囲内での交付となります。 申請には、申請書兼請求書、修了証書の写し、振込先通帳の写しが必要です。 研修の修了の日が属する年度の3月末日までに申請が必要です。