建設業の補助金・助成金一覧

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域を解消するため、テレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧等に要する経費の一部を補助します。 総事業費が30万円以上を対象とし、補助金額は100万円を限度とします。 補助金額は「総事業費から構成戸数に2万円を乗じた額を控除して得た額の3分の1」となります（1,000円未満切り捨て）。 用地補償や事務的経費は対象外です。

市内の既存店舗において、事業承継に伴う店舗改修や、商店街の回遊性を高めるためのトイレ改修を行う事業者に対し、工事費用の一部を補助します。 事業承継推進事業：外装・内装・設備工事費（備品購入費は対象外、市内業者による施工に限る） 商店街回遊性向上事業：トイレ改修工事費（市内業者による施工に限る） 【補助金額】 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 【申請受付】 令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算額に達し次第終了。 【注意】 補助金の交付決定前に工事着手（契約）した場合は補助対象外となります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

玉野市では「産業＝アート（産業芸術）」をコンセプトに、市内の工場・プラント等のものづくり現場で瀬戸内産業芸術祭に参画し、来場者を受け入れる事業者の環境整備費用を支援します。 地域産業の活性化・観光振興・関係人口の拡大を目的とした補助金です。 申請額の合計が予算総額（200万円）に達した時点で、募集期間内でも受付終了となります（先着順）。 対象事業は、製造工程等の見学・体験、来場者誘引のためのプロモーション事業など。 補助対象経費は税抜額で計算。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。 1事業者あたり最大3回（各年度1回まで）申請可能です。

岡山市内の中小企業を対象に、労働生産性向上やイノベーション創出、競争力強化を目的としたデジタルサービスの導入を支援する補助金です。DX推進計画書に基づき、全社的または組織横断的な業務・製造プロセスのデジタル化、既存商品・サービスの高度化、顧客接点の改革、ビジネスモデル変革などを伴う取組が対象となります。 補助対象経費は、事業所でのデジタルサービス実装に直接必要な経費（リース料、クラウドサービス利用料、システム構築費、機械装置費、設備費、器具備品費など）です。人件費や消耗品費、保険料等は対象外です。

地域のにぎわい創出を目的とした、町内の非営利任意団体による集客イベント開催を支援する補助金です。 補助金額は最大10万円（補助対象事業費20万円）で、千円未満切り捨て。 1団体につき年1回限り申請可能。 補助率は対象経費の2分の1。 補助対象経費はイベント実施に直接必要な経費（例：チラシ印刷代、テント等のレンタル料、交通誘導員人件費など）。 団体構成員への人件費は対象外ですが、構成員以外のアルバイトや外部委託の人件費は対象となります。

五條市内で新たに雇用就農または親元就農する方を対象に、農業の振興および担い手の育成・確保を目的とした補助金です。 農作業に必要な機材等の購入費や、農作業に従事するための資格取得費の一部を補助します。 補助金の上限は30万円です。 交付後5年以内に離農した場合は返還義務があります。

橿原市内に新たに事業所等を設置する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした奨励金を交付します。 奨励金の種類 事業所等設置奨励金：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く）を3年間交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円（上限900万円）を支給。 対象業種 製造業全般 宿泊施設（ホテル・旅館） 対象施設 新設、増設、移転