謝金に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業者の経営力・技術力の強化を目的とした研修・スキルアップを支援する補助金です。 従業員研修や外部講師を招いての研修会開催に係る経費を補助。 研修参加の場合は受講料・教材料・交通費・宿泊費（1泊上限12,000円）など、研修会開催の場合は会場料・講師謝金・講師交通費・講師宿泊費（1泊上限12,000円）などが対象。 補助率は経費の2分の1以内、上限は研修参加：一人一回5万円（1事業者あたり年度20万円）、研修開催：1事業者あたり年度10万円。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

かほく市と友好都市（令和3年4月現在：長野県駒ヶ根市）との交流を促進するため、交流事業を行う市民団体へ補助金を交付します。 友好都市との交流事業：交通費や宿泊費の2分の1を補助（上限：1人1万円、1団体30万円） 友好都市からの受入事業：交流にかかる経費（消耗品、報償費、役務費のみ）の2分の1を補助（上限：1団体2万円） 事業開始2週間前までに申請が必要 交流完了後15日以内に完了報告を提出

黒部市内の介護事業所が、介護従事者の就労定着・離職防止や職員の資質向上を目的として、外部講師を招いた講演会や研修、セミナー等（60分以上）を開催した際に、講師謝金および受講職員への支援金が交付される補助金です。対象は黒部市内の介護事業所による自主開催で、1事業所あたり年度3回まで申請できます。 講師への謝金（上限25,000円/回） 受講職員1人あたり1,400円（20人分が上限） 他団体主催のものは対象外

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、新たな販売先確保に向けた販路開拓や展示会出展等にかかる経費の一部を補助します。 販路開拓事業（広報活動、専門家謝金、委託費等） 展示会等出展事業（旅費、小間料、装飾料、運送費等） 事業完了後1年以内に新たな売上が見込めるものが対象 1事業者あたり、1年度につき1回、3年間で2回まで利用可能

勝浦市内で「子ども食堂」や「自主学習の支援」を実施する団体や個人を対象に、子どもの居場所づくりを支援する補助金です。 【子ども食堂】子どもと保護者に、無償または低料金で食事を提供し、交流の場を設ける活動が対象。 【自主学習の支援】子どもに無償で学習支援を行う環境整備が対象。 いずれも参加者数や支援体制、実施内容に一定条件があります。参加者の状況把握や、必要な場合の関係機関への連絡も求められます。 1回ごとに申請・報告が必要です。

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。

新見市によるスポーツ活動の推進を目的とした助成金制度です。競技用備品の購入や修繕、スポーツ教室や大会の開催などにかかる経費に対して助成が受けられます。 競技用備品の購入・修繕（単価2万円以上のもの） スポーツ教室や県大会以上の開催 その他教育委員会が特に必要と認める事業 助成対象経費が3万円以上の事業が対象です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

町内会活動の効率化や負担軽減、活性化を目的に、デジタルツールを活用する町内会や地域住民自治組織に対し、運用にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 役員等の負担軽減、情報発信の強化、活動の魅力向上につながるデジタルツールの導入 オンライン会議、デジタル回覧板、オンライン集金などの効率化施策 補助対象経費例： アプリやウェブサービスの利用料、初期設定費用、改良費用 ウェブサイト構築・維持管理費 操作研修などの指導料、協力者への謝金 サービス利用時の決済・振込手数料、会議室の使用料

地域のコミュニティの核となる商店街が、徒歩生活圏内の地域住民の生活を安定して支えることを目的に、持続可能な商店街づくりを推進するための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 誰もが利用しやすい商店街づくり事業 地域資源を活かした商店街づくり事業 商店街を中心としたコミュニティ機能強化事業 防犯・防災推進事業 環境保全推進事業 その他市長が認めるもの 補助期間は最大3年。補助金申請には、前年度9月中旬頃までに要望書の提出が必要。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校に代わる安心できる居場所で過ごせるよう、民間団体による「居場所の開設」や「特色ある取組み」を支援する補助金制度です。 新たな居場所の開設時や、既存事業者による新たな学習支援・体験学習等の取組みが対象です。 経費は教材、事務用品、備品（PCなど）、施設利用料、外部講師謝金など。 人件費や施設家賃などには充当できません。

石岡市内に活動拠点を持つ非営利団体が実施する、国際交流を推進する事業に対する補助金です。 対象となる事業は、日本語教室、国際交流に関する講演会・フォーラム・事例発表会、外国人との交流を目的とした支援事業、情報交換や指導者育成等の国際交流団体の活動事業、その他市長が必要と認める国際交流に関わる取組みです。 補助対象経費には、会場借上料、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品費、郵便料などが含まれますが、宿泊費・飲食費は補助対象外です。 外国人を対象とした日本語教室については、事業収入を除いた経費の全額（上限20万円）が補助され、それ以外は経費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

葛飾区内で活動する団体・サークルが、講師を招いて学習会を開催する際、講師謝礼の一部を区が補助する制度です。1回だけの学習会（1回コース）、または内容に継続性があり1回以上人権学習を含む連続学習会（連続コース）を対象とします。 1回コース：年1回まで、講師謝礼上限3万円 連続コース：年4回以上、講師謝礼上限12万円（全回分合計） 講師謝礼の金額は区の基準で決定（例：大学教授15,000円/時間）。

一関市内で東北大会規模以上のスポーツ大会を開催する団体や組織を対象に、大会開催経費の一部を補助します。補助対象となる大会や団体の要件、対象外となる場合、申請手続き等の詳細が定められています。

市内事業者がインターンシップ受け入れ学生の交通費・宿泊費等の負担軽減や、自社PR動画制作等を行った場合、その経費の一部を補助します。 参加学生の交通費・宿泊費・飲食費・保険料等への補助（学生の所在地により上限額設定） インターンシップ準備費（謝金、借上料、消耗品費、外注費、印刷製本費、保険料等）の補助 インターンシップ運営やプログラム作成支援等の外部委託費、PR動画制作委託費の補助 補助率は2分の1以内、上限15万円

千葉市では、市内の避難所運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 避難所運営の体制作りや訓練、会議、研修、災害時の避難所開設などに必要な経費が対象です。 経費区分ごとに限度額があり、訓練・会議・研修等は最大3万円、避難所開設・運営を目的とする用具類は最大5万円です。 （総額上限：1避難所あたり5万円） 消耗品（筆記用具・衛生用品・食料など）、使用料、委託料、謝礼、旅費等が補助対象になります。

渋川市の課題解決および魅力向上を目的とし、まちづくりに資する講演会等を市内で開催する団体に補助金を交付します。 支援対象となる事業例： 共生社会推進 女性活躍 少子化・人口減少対策 産官学金労の連携 デジタルトランスフォーメーション 防災 移住・定住、子育て、地域産業振興 など 【除外事項】 参加者を特定の要件で限定するもの 定員50人未満 営利目的や特定の個人・団体のみが利益を受けるもの等