消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

交付申請日の属する年度の前年度に行った事業及び立地奨励金の対象となる事業施設への人材確保を目的として行う人材確保事業に要した経費を助成します。

高山市内の中小企業や個人事業主が、魅力的な新商品（主に飲食料品）の開発や既存商品の改良を行う際に、対象経費の一部を助成する制度です。 新商品の開発、または既存商品のブラッシュアップが対象 市場拡大やふるさと納税返礼品登録、物産展・展示会等への出品を目指す事業者向け 申請は年度を通じて可能（予算上限に達し次第終了）

市内の商業地の魅力向上および長期的な商業発展を目的とし、商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業経費の一部を補助します。 商店街活性化計画期間中に地域交流や賑わい創出に資する事業が対象 委託料・謝礼、旅費、工事費、原材料費、使用料、賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費等、必要と認められる経費が補助対象（一部除外経費あり）

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

長岡市観光まちづくり推進地区（摂田屋・宮内）の魅力向上を目的に、空き家や空き地等を活用して新規出店を行う際、工事や賃借・備品購入等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象業種 飲食店 持ち帰り飲食サービス業 宿泊業 小売業 物品賃貸業 生活関連サービス業 集会場 など

イノシシやサルによる被害防止のため、電気柵設置に必要な資材購入費の一部を補助する制度です。人里への野生動物侵入を防ぎ、人身や農作物被害の低減を図ります。

中学校部活動が地域クラブ活動へと移行する過渡期において、ジュニアスポーツ活動の新たな受け皿を整備する団体を支援する補助金です。 主に中学生以下の子どもを対象に、市内で開催するスポーツ活動（体験、教室等）を実施する事業が対象となります。

畜産農家の臭気対策を支援する補助金です。 主に以下の2つの経費が対象になります： 飼料添加物や消臭剤の購入（臭気軽減効果があるもの） メッシュシートや噴霧器など臭気拡散防止資材の導入 ※運搬費や設置工事費は対象外となります。

大竹市内の農地で鳥獣被害から農産物を守るため、電気柵・防護柵・防護網の設置に係る資材購入費の一部を補助します。 補助対象は設置経費（電気柵や防護柵、防護網の本体・支柱・配線・バッテリーなど）です。 工具類、防草シート、電池、設置料などは対象外です。 詳細な対象経費や留意点については概要資料をご確認ください。

子ども食堂の運営を行う団体に対し、運営費用の一部を補助する制度です。令和7年9月4日以降はひとり親世帯限定を解除し、原則18歳以下のすべての子どもを対象とした活動に利用できます。申請には所定の申請書類の提出が必要です。

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

生分解性マルチ資材（200m以上巻）の購入費用に対して補助金を交付します。生分解性マルチは土壌中の微生物により分解され、使用後は土に鋤き込むことで処理可能なため、環境負荷低減や作業軽減に繋がります。

摂津市内で、こどもたちが放課後に『宿題カフェ』として安全・安心に学習等できる居場所を提供する事業を行う団体向けの補助金です。 主な概要 開設経費（のぼり一式・チラシ作成）と運営経費（飲料費・コップ類の消耗品費・施設使用料）が対象 週1回以上の開催、こどもは無料、宗教や政治活動等は不可 継続的で安定した運営が求められます 団体規約等が整備された団体のみが対象

地域まちづくり活動を効果的に推進するため、地域の特性や実情にあわせて、区・自治会・住民自治組織が、他団体や事業者と連携し、公共的・公益的課題解決に取り組むモデルとなる事業に対し、補助金を交付します。 【対象となる事業】 市内の小学校区単位で実施するモデル事業 地域の公共的・公益的課題に自主的・自立的に取り組むもの 主たる対象者が地域住民 事業計画・予算・会計処理が透明であること 複数の地域コミュニティと連携して実施 ※ 政治・宗教・営利活動や一部制限有

鳥羽市内の農業者等を対象に、鳥獣害防止のための電気柵、防護柵、防護網など防護柵用資材の購入費を補助します。 補助対象となるのは、防護柵用資材の購入費のみ（設置工事費等は対象外） 補助金の上限は5万円、購入額の1/2以内（いずれか低い額）。 予算の範囲内で採択、資材購入前に農林係への相談を推奨

高齢者の自立や介護予防を目的とし、市民活動団体（5人以上のグループ）が行う介護予防活動（例：サロンや居場所活動、視察研修など）に対して、経費の一部を補助します。

備前市内の町内会が実施する、高齢者と近隣住民の交流を目的とした行事（敬老会や夏まつり等）や、敬老の記念品配布などに対して補助金が交付されます。 対象となる事業: 高齢者と住民のふれあいを目的とした町内会行事、敬老会の記念品配布（訪問によるふれあい含む） 補助額は、必要経費（除外経費や寄付金等を除いた額）と、上限（補助単価1,960円×対象高齢者数）を比較し、小さい方の金額 補助対象経費: 会場使用料、食事代、飲み物代、記念品代、飾りつけ費用、講演会の謝礼ほか 補助金の申請は事業実施前に必要

丹波市では、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる地域づくりをめざし、市民が自主的・積極的に男女共同参画にかかる学習・啓発事業を展開し、理解を深める活動に対して補助金を交付します。 対象となるのは、5人以上で構成され市内で活動する団体などが実施する、男女共同参画推進の学習事業や啓発事業です。

佐渡市内の自主防災組織が、防災活動を行う際に必要な資機材や、孤立集落対策として保存食・保存水・簡易トイレ用消耗品などの備蓄物資を整備するための費用に対し、補助金が交付されます。 令和7年度より、制度内容が拡充およびリセットされ、過去の利用回数に関わらず新たに各団体3回まで申請可能です。 補助対象資機材例：ハンドマイク、無線機、消火器、ヘルメット、スコップ、発電機、簡易トイレ、保存食・保存水など多数。 補助対象経費の2分の1（上限10万円／回）を補助。200世帯未満の団体の場合は要綱による算定となります。