専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社もしくは他社が開催する展示会や見本市等に出展する場合に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は補助上限5万円、海外出展の場合は10万円。 補助率は対象経費の2分の1。 展示会・見本市への出展料や装飾費、渡航費、広告宣伝費等が対象。 同一年度内の申請は1回限り。 9月末までに予算に達した場合は受付一時中止、10月以降予算調整後に再開予定。

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及促進を目的とした助成制度です。都内の新築建築物（戸建て住宅を除く）の設計業務において、BIMデータを使用し設計初期から省エネ性能を解析して環境配慮設計を実施する取組を支援します。 ソフトウェア利用費、専門家指導費、研修会受講費が助成対象となり、評価基準の達成度（東京都建築物環境配慮指針別表第１による段階評価）によって補助率が変動します。助成申請は予算上限に達するまで先着順で受け付けます。

三木市では市内で起業を目指す方に対し、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助し、起業しやすい環境整備を支援しています。 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、事業費、空き家改修費などに利用可能。 その他、創業セミナーや相談窓口も整備されています（創業セミナー、三木市中小企業サポートセンター等）。

介護職員の負担軽減や介護業務の効率化、働きやすい職場環境の整備を目的に、介護ロボットやICT機器等を導入する介護事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する制度です。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

外国への事業展開を計画している中小企業等を対象に、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）の外国出願にかかる費用を支援します。 補助対象経費例: 外国特許庁への出願手数料 現地代理人費用 国内代理人費用 翻訳費用 その他認められる経費 ※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願に要する国際出願手数料や商標法第68条の2第1項の国際登録出願の本国官庁手数料等）は対象外です。

寒河江市内の団体が地域の“暮らしやすさ”や“魅力”向上のため自発的に行う事業へ財政支援。 補助対象事業は以下の6区分です。 A：住民同士の交流を促進する事業 B：外部講師を招いた地域づくりワークショップ・研修会 C：町会長や公民館分館長推薦による地域づくり事業 D：地域の活力向上のための事業 E：自治会や公民館等による地域課題解決の事業 F：地域ワークショップ等で策定したビジョン推進事業 補助率・上限額は区分により異なります（下記参照）。 A（10/10・5万円） B（10/10・20万円） C（10/10・15万円） D（3/5・50万円） E（4/5・100万円） F（10/10・基本額30万円＋構成戸数×500円、上限100万円）

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

矢板市に本社および事業所がある中小企業や法人が、人材確保のため就職フェアや合同企業説明会等（オンライン含む）に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費には出展料、会場設営費、通信運搬費、委託料、広告宣伝費、交通費等が含まれます。補助率は対象経費の2分の1以内、上限5万円です。

中小企業者が経営改善計画、販売促進計画、事業継続計画等の策定や、国・県・市の経済対策や能登半島地震関連の補助金等の申請時に、有資格者（士業等）や金融機関へ依頼して、書類作成や申請代理などの報酬を支払う場合に、その費用の一部を補助します。 補助率1/2、上限5万円 有資格者や氷見商工会議所・金融機関から発行された請求書に限る 能登半島地震支援分は金融機関の支援も対象 雇用調整助成金の申請は対象外 経済対策支援制度の種類が異なれば複数回申請可

秩父市では、埼玉県エコアップ認証（環境マネジメントに関する埼玉県の認証制度）を取得する事業者に対して、認証取得に要する経費の一部を補助します。対象となる経費は申請代行料・コンサルティング料などです。 認証取得後、速やかに申請が必要です。 予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 1事業所につき通算1回まで利用可能です。

秩父市では、エコアクション21認証・登録制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証・登録に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。 一般財団法人持続性推進機構が実施する認証・登録の取得が対象 審査費用、認証・登録料、コンサルティング料等が補助対象経費 補助金額は対象経費の1/3（上限20万円） 1事業所につき通算1回限り 認証取得（登録）後、速やかに申請

一般財団法人エコステージ協会が実施するエコステージ認証制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証取得に取り組む事業者へ補助金を交付します。 認証取得にかかる認証費用やコンサルティング料などが対象 対象経費の3分の1を補助（上限20万円） 申請は認証取得後、速やかに行うこと 年度途中でも予算がなくなり次第受付終了となる場合あり

岡山市内の中小企業者等が、親族または従業員への事業承継を円滑に進めるため、課題把握や事業承継計画の作成等にかかる費用の一部を補助する制度です。 主な目的は、優れた経営資源を持ちながら後継者問題等に悩む企業の経営継続・技術や雇用の維持、地域経済の活性化です。 補助対象事業は以下のいずれかを含むこと： 初期診断 課題分析・コンサルティング 企業価値の算出 事業承継計画書の作成（必須）

岡山市内の中小企業等が事業継続計画（BCP）を策定する際に、その経費の一部を助成します。 災害や感染症等のリスクに備え、BCP策定にかかる外部専門家への依頼費用や、BCPの具体化に必要な設備導入などが対象です。

北九州市内の分譲・賃貸マンションおよび特定建築物（幼稚園・病院等）に対して、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。 対象は主に昭和56年5月31日以前に建築・着工された建物で、規模や用途、耐震診断の結果等に基づき対象となります。 補助金額や補助率は建物種別ごとに細かく設定されており、上限額・補助率等も異なります。市と事前協議が必須で、年度内に完了報告できるものが原則対象です（全体設計承認で複数年度も可）。 消費税分は補助対象外です。

国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて、中小企業・小規模事業者が経営改善計画を策定する際の費用の一部を国が補助します。 通常枠・中小版GL枠があり、各種支援費用の2/3（上限あり）が補助されます。 資金繰りや事業再生・廃業を含む本格的な経営改善に向けた計画策定や、金融機関との交渉、専門家による伴走支援等が対象となります。