研修費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉県内の大規模農業経営体の更なる発展を目的とし、経営主を支える人材の育成ならびに経営発展に向けた新たな取組を支援します。 主な支援内容: 経営発展に必要な専門知識や技能を従業員等に習得させるための人材育成（職場内外の訓練）。 業務効率化、評価制度の新設、人材確保（求人サイト掲載等）、情報発信（HP・パンフレット作成）を含む新たな取組に関連した経費も対象。 補助対象経費には講師謝金、旅費、会場費、教材費、受講料、システム導入費、作業委託費、専門家経費、広告費等が含まれます。

職務に必要な資格等を取得しようとする従業員のために、資格取得費用などを負担する市内中小企業に対し、その経費の一部を助成します。 国家資格の場合は2分の1以内、その他の公的資格や講座の場合は3分の1以内の補助が受けられます（それぞれ上限あり）。

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法普及を目的とし、設計初期段階からBIMデータを用いた環境性能解析を行う省エネ設計への取組に必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費: BIMデータ利用による環境性能解析ツールの導入・利用費 BIM管理技士等による解析ツール操作指導費 同ツールに関する研修受講費 留意事項: BIMデータ（BIMモデル）作成費は対象外 国や他自治体等による同様事業との併給は不可（ただし国のBIM加速化事業等は併給可） 詳細は事業ホームページにてご確認ください。

八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです： 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円（1年度当たり3,000万円、最大5年度）。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設（生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等）や、商店街施設（街路灯、アーケード、休憩所等）の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%（外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算） 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%（条件によって50%まで引上げ）を助成。上限500万円。外部有識者審査（公募制）。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査（公募制）。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円＋訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

郡山市内に事業所のある中小企業が、中小企業大学校・福島県ハイテクプラザ・福島県立テクノアカデミー郡山等の公的機関や商工会議所、商工会等が実施する研修に参加する場合、受講料および宿泊料（寮費、県外の中小企業大学校のみ）の一部を助成します。 受講テキスト代や前泊分の宿泊料は対象外 他の補助金と重複する場合は控除あり 助成対象研修実施団体は市長が認める団体を含む ※申請は最初の研修日または受講料支払日の前までに必要

市内事業者を対象に、ドローンを活用した業務効率化や新たな事業分野創出を支援するため、ドローン操縦者技能証明の取得にかかる経費の一部を補助します。 「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」等の技能証明取得が対象 補助対象となる経費は、講習や試験、身体検査、証明書交付手数料など 全業種が対象、市税未納がないことが条件 国・県の補助金と併用不可 申請は事業着手前に必要 予算の範囲内で先着順受付 詳細は市のチラシやQ&Aも参照してください。

商工団体が行う共同事業の推進を図り、商工業の振興に資するため補助金を交付します。

市内の介護サービス事業所が、職員の介護関係資格取得のための研修や試験の受講費用等を一部負担・補助した場合に、その費用の一部を補助します。 対象となる資格や研修は、生活援助従事者研修、介護職員初任者研修、実務者研修、社会福祉士・介護福祉士試験、認定介護福祉士養成研修、介護支援専門員関連研修などです。 補助対象経費は、研修機関や試験機関へ直接支払った受講料や受験手数料、または職員個人負担分に事業所が補助した費用です。 交付申請は、補助事業実施前に必要です。

市内の中小企業者に対して人材（代表者、役員等を含む）のスキルアップを目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。 申請期限 ・研修修了後から６カ月以内

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

伊達市に新規就農する方を対象に、農地賃借料、農業機械・施設整備、農業後継者の定着支援に関する補助を行います。 農地賃借料補助：最長5年、年度内に支払った借賃合計の1/2以内（上限5万円かつ上限1万円/10a） 農業機械・施設整備補助：機械または農業用施設整備に要する経費の30％以内（上限50万円）。機械等は50万円以上が対象。 農業後継者就農支援：1年間、月額3万円（条件により加算あり） 【注意】交付を受けた日から5年以内の離農等には返還義務があります。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

宗像市内の介護職員および介護支援専門員の育成・確保を目的に、令和6年4月1日以降に指定された介護関連資格・研修の修了・登録をした方を対象に、その資格取得等に必要な経費を補助します。 対象は介護職員初任者研修や介護福祉士、介護支援専門員等の研修・資格。受講料、教材費、試験費用等が補助対象となり、補助金額は資格・研修により異なります（例：介護福祉士実務者研修15万円、初任者研修6万円など）。 申請は資格・研修修了日や登録日から1年以内、かつ令和9年3月31日までに必要書類とともに市窓口で行います。予算上限に達した場合は受付終了となります。

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

人権が尊重されるまちづくりを目指し、学区人権教育推進協議会（人推協）や自治会等、市民が主体となる地域人権啓発活動推進に対して補助を行う制度です。 対象事業例 市民学習会、人権のまちづくり懇談会などの開催 人権啓発リーダーの育成および活動促進 その他人推協が主体となる啓発活動 対象経費例 講師謝礼、交通費 研修資料やチラシ等の用紙・コピー・郵送費 会場・冷暖房・音響機器等使用料 消耗品費 申請は交付申請→審査→交付決定→（必要時概算払い）→事業実施→実績報告の流れです。