広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

会員事業所の製品・商品ＰＲや販路開拓・拡大、業務効率化に向けた取り組みを支援するため、経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

中小企業者等が自社製品および技術力を紹介するために、展示会等へ出展した際の経費の一部を助成。 【主なポイント】 官公庁・公的機関が主催・共催・後援する展示会、もしくは展示面積5,000㎡以上の展示会等への出展が対象 小間代、出品物搬出入経費、小間内装飾、パンフレット作成費などが補助対象（交通費、人件費、飲食費、自社製品作成費等は対象外） 1事業（出展）あたり最大15万円、年度内合計30万円が上限 補助率は対象経費の50％以内 申請は展示会出展前に要提出、最終締切は令和9年（2027年）2月19日

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

地域で子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所（食事提供や学習支援等）を提供する団体を支援する補助金です。 食事の提供または学習の支援を行う事業が対象 市内の子どもが主に対象となる取り組み 継続的に実施され、相談対応も含むこと 利用料は原則無料、営利・政治・宗教活動は不可 経費には開設費と運営費があり、人数・回数・経費に応じて上限あり。申請は通年受付（実施前の事業が対象）。

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

長井市内のまちなかにおける集客力向上や商業振興を目的とし、商業者組織やまちづくり団体が行う賑わい創出や消費喚起の取り組みを支援する補助金です。 主な補助対象事業例 市内商店街等の集客力アップや販売促進につながる取り組み まちなかの賑わい創出につながる取り組み 中心市街地区域の回遊性を高める取り組み

佐賀県内の中小企業とクリエイターのマッチングを支援するため、初回相談料や協業にかかる費用の一部を補助します。 【初回相談料支援事業】…県内事業者とクリエイターとの相談初回費用を支援 【伴走型支援事業】…クリエイターが戦略策定〜試作・改善まで伴走し、高付加価値化をはかる協業プロジェクトを支援 【スポット型支援事業】…既存商品のブラッシュアップや販促を目的とした単発の協業を支援 いずれも「SAGA CREATIVE HUB」に登録されているクリエイターとの相談・協業が対象です。

高山市内の団体による、広く市民を対象とした新規性・独創性のある文化芸術活動を支援する補助金です。 主に市内での文化芸術イベントや、地域資源の再発見となる創造的な取組などが対象。 定期発表会や関係者のみを対象とする営利事業等は対象外です。 申請は随時受付、予算枠に達し次第終了。

志布志市内で新たに開業する事業者、または個人事業主による事業承継者に対して、開業に要した経費の一部を補助します。 対象経費には官公庁への申請書類作成、事業所等の改修費、設備費・備品購入費（1点10万円以上）、広報費が含まれます。補助対象経費合計が30万円未満の場合は対象外です。 補助金の額は、対象経費の3分の2以内、上限100万円（1,000円未満切捨て）です。 申請にあたっては、志布志市商工会の経営相談および推薦、創業支援セミナー等の受講が必要です。年4回の審査会への申請が可能です。

観光事業者や一時滞在者からの温室効果ガス排出削減、サステナブルツーリズムの浸透、カーボンニュートラル推進を目的に、これらに資する旅行商品のプロモーション経費の一部を支援。 対象は、2ヵ所以上がカーボンニュートラル取組施設である1泊以上の県内ツアー等で、申請者自らが企画・販売する募集型企画旅行に限られます。SNS発信を含む2つ以上の手法でプロモーション実施が必要です。 補助対象経費は、広告掲載費やチラシ・ポスター制作費、DM発送費、ウェブページ制作費など。

焼津市内中小企業等のデジタル技術を活用した経営基盤強化、業務プロセスの見直し、新規製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を支援する補助金です。モデルケースとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を対象とし、設備導入や業務改善等にかかる費用の一部を補助します。

市内中小企業者等が二酸化炭素削減や省エネルギーを目的に導入する設備等に対し補助金が交付されます。 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料 省エネ診断の受診費用 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）や蓄電池設備の導入費用 空調・照明等の省エネルギー設備の導入費用 脱炭素認定取得にかかる広報費用（チラシ、パネル、名刺、HP、PR動画等） ※申請には事前に『尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度』のブロンズ・シルバー・ゴールド認定取得が必要です。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。