工事費に利用できる補助金・助成金一覧

松崎町の貴重な地域資源である「なまこ壁」を後世に残し、歴史情緒溢れる景観を保全・維持するため、町が重要と認める民間のなまこ壁建造物の改修に対し、補助金を交付します。 対象となる建造物 松崎町景観条例に規定する「まつざき景観資産」の指定を受けたなまこ壁建造物 松崎町景観計画における重要な景観資源として、中心集落地景観ゾーンの歴史的建造物に位置づけられた建造物（例：近藤平三郎生家、山光荘、するがや） 補助金額 改修費用の1/2（1会計年度につき補助限度額100万円）

松崎町では、地域の活性化と個性あるまちづくりを推進するため、公益的で新たなまちづくり活動を実施する団体に対し、補助金を交付します。 補助対象活動 地域の課題に自主的に取り組む活動 地域の景観や歴史文化を活かした地域づくり等、地域活性化につながる活動 まちおこしイベント等、地域活性化に効果的なイベント等の活動 ※国・県・町の他の補助や原材料支給を活用している活動、恒例行事、団体運営目的、営利・政治・宗教活動、特定個人・法人のみが恩恵を受ける活動等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月15日までです。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

焼津市では、焼津駅周辺まちなか区域の空き店舗等を活用し、地域の活性化を図るため、空き店舗等への出店に伴う内外装の改修工事費用の一部を補助します。 対象となる改修は、市内事業者による施工で、国・県・市の他の補助を受けていないものに限ります。 予算には限りがあるため、事前相談が必要です。 申請は、改修工事の着工日または契約締結日から6か月以内、もしくは2027年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

テレワークや副業など多様な働き方に対応し、地域経済の活性化を図るため、新たにコワーキングスペース等を整備する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費例 建物・設備の整備や改修（サーバー用ラック、電気設備、トイレ、洗面所、間仕切り、看板、耐震改修など） 必要な物品の購入（机、椅子、キャビネット、無線LAN、テレビ会議システム、複合機、プロジェクター等） ※補助の交付決定後に着工する必要があります。着工後の申請は対象外です。

中心市街地の活性化を目的として、対象区域内で10年以上継続して営業している店舗の改装工事に対し、補助金を交付します。 対象経費は市内業者が請け負い、かつ施工する店舗改装工事費。 補助金の交付は1年度につき1回。 令和8年度分の受付を開始。電子申請も可能。 事業開始前の申請が必要です。事前相談が推奨されています。

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

中心市街地等の空き店舗に出店する方や、物件所有者を対象に、家賃や改修費、分離工事費の一部を補助します。 空き店舗出店支援事業（出店者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金200万円以内（家賃上限100万円＋改修費上限150万円、合計200万円以内） その他区域：補助金100万円以内（家賃・改修費合わせて100万円以内） 補助率：対象経費の1/2 空き店舗分離工事支援事業（物件所有者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金100万円以内 その他区域：補助金50万円以内 補助率：対象経費の1/2 対象店舗 中心市街地123ha内（商店会の存在する地域）にある1階店舗、または伊豆箱根鉄道駿豆線大場駅周辺の近隣商業地域の1階店舗 原則1カ月以上空き店舗となっていた店舗 対象事業 商店街の賑わい創出に効果ある業種、かつ事業継続が可能と認められる事業 注意 予算には限りがあります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の基準に基づきます。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

倉吉市内の空き家・空き店舗を活用して新たに店舗を開設する出店者や、県外企業向けのレンタルオフィス・コワーキングスペースを整備する市内中小企業等を支援する補助金です。 補助対象事業 店舗改装事業（内外装工事・設備費） 家賃支援事業（店舗賃借料） サテライトオフィス整備事業（内外装工事・設備費） 補助率・上限額 家賃支援事業：補助率2/3、上限28,000円／月（12か月まで） 店舗改装事業・サテライトオフィス整備事業：補助率1/2、中心市街地区域内100万円、区域外50万円 注意事項 風俗営業等、特定業種は対象外 補助金を受ける年度内に工事完了が必要 5年以上継続して営業する見込みが必要

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

中海・宍道湖圏域に本社または主たる事業所を有する企業・団体を対象に、海外で開催される観光および物産に関する商談会等（オンライン商談会含む）への参加経費の一部を補助します。外国人観光客の誘致や自社製品・技術等の海外販路開拓に向けた自主的な取組を支援します。 【令和8年度募集分からの主な変更点】 1事業者の同一年度の申請上限を1回から2回に引き上げ BtoBに加え、バイヤー参加等販路開拓につながるBtoC商談会も対象

弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械（スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具）の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ（中古品・展示品・新古車等は対象外） スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

富岡市内で新たに創業する方や創業後2年以内の方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は「備品購入費」「広告宣伝費」「商業登記費」「新設・改修費」など。 補助率は2分の1以内、限度額は経費ごとに異なります（備品・広告・登記は各10万円、新設・改修は50万円）。 申請には、特定創業支援事業（創業スクール等）の受講が必要です。 市から交付決定を受ける前に着手した事業は対象外です。 予算に達し次第、受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内中に事業完了・実績報告が必要です。

市内の保育環境の充実を目的として、企業等が従業員の子育て支援のために自社事業所内で認可外保育施設を整備する際の費用の一部を補助します。 補助対象は、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とし、同法第35条第4項の認可を受けていない認可外保育施設で、指導監督基準を満たすもの。 補助対象経費は施設の整備に要する工事費等（運営費は対象外）。 補助金額は、受入定員×基準額（改修：1人当たり10万円、限度額200万円／新築・増築・改築：1人当たり20万円、限度額400万円）のいずれか少ない額。施設整備時の1回のみ交付。