旅費に利用できる補助金・助成金一覧

多様な人材が働きやすい魅力的な職場となるため、国の働き方改革に関する認定取得を目指して取り組む市内中小企業者等に奨励金を交付します。 対象となる認定は以下のいずれかです。 えるぼし認定 くるみん認定 ユースエール認定 もにす認定 【申請期限】 令和9年2月26日まで（ただし、予算に達し次第受付終了）

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

神栖市内の水産業の活性化・持続的発展を目的とし、生産・加工・流通・販売などの新たな取組を行う漁業者、水産加工業者等に対し、対象経費の一部を助成します。 対象事業例 漁業生産：活魚出荷設備導入、新魚種生産試験など 水産加工品生産：新たな加工品開発や商品化 流通販売：市場調査、新規販路開拓、産地直送等 地域活性化：地産地消や観光漁業の取組など 1事業につき2か年まで取組可能。 備品購入のみ、10万円以下の事業、他の補助と同一内容などは対象外。

平川市内に本社または主たる事業所のある中小企業者等を対象に、独自の技術・製品・工芸品の販路拡大と新規需要開拓を目的として、県外で開催される商談会や物産展等への出展経費の一部を助成します。 商談会・物産展（BtoC含む）など県外イベントへの出展が対象 出展料、展示装飾費、搬送費、交通費、宿泊費、資料制作費が補助対象経費（BtoC物産展は交通費・宿泊費のみ） 対象経費の2分の1以内、上限額あり

市内事業者による新商品開発や既存商品の改良等の取り組みに対し、必要な経費の一部を支援する制度です。 新規需要の開拓や高付加価値化、販路拡大を目的とした活動が対象 市内農林水産業および関連産業の振興も目的 マーケティング、販売促進、研究調査、専門家招へい、包装開発・改良、宣伝広告等も対象 予算上限に達し次第受付終了 他の補助金と重複して利用不可

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

大館能代空港を発着する航空路線を利用した旅行商品の企画・販売を行う事業者への支援を行います。観光目的の旅行や、企業・学生・団体による研修旅行などが対象です。催行人数や利用形態に応じて交付額が決まり、貸切バス・タクシーや貸切鉄道の借上料、広告費支援など複数の支援メニューが用意されています（冬季を中心に夏・秋も一部対象）。 主な支援メニュー 冬季（11月〜2月）旅行商品の造成・プロモーション支援 乗継旅行商品支援（夏、秋も対象） 研修・視察目的の企画旅行造成支援 貸切バス・乗合タクシー借上料（1/2、上限4万円／台） 秋田内陸縦貫鉄道・由利高原鉄道車両貸切（1/2、上限5万円） 催行中止時の広告費支援（1/2、上限額あり） 催行人数や旅行内容、利用機関によって交付額に違いがあるので、詳細は実施要綱や資料を参照してください。

鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助（外国人労働者も対象） 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。

上山市内の個人事業主や中小企業等が新商品・新サービスの開発、既存商品の改善、販路開拓、生産性向上等に取り組む際、経費の一部を支援する補助金です。 【一般型】補助率1/2以内、上限20万円（税抜・千円未満切捨て）。 対象経費は、謝金、旅費、原材料費（全体の10％以下）、機械器具費、委託費、広告宣伝費、会議事務費（会場使用料・文献費・消耗品費等）、その他特に認められる経費が含まれます。 土地や建物の取得費・建設費・改築費等は対象外です。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

経営革新計画または先端設備等導入計画に基づき、市場ニーズに応じた新商品・新サービス開発や、生産性向上のための先端設備導入等に取り組む中小企業等に対し、事業費の一部を補助します。 経営革新計画の承認を受けた新規事業や、先端設備導入計画の承認を受けた設備投資が対象 補助対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する費用ほか 予算上限に達し次第終了、交付決定前に発生した経費は対象外

京都市内でのビジネス進出を検討している企業が、シェアオフィスやコワーキングスペース等を試行的に利用する際、利用料や交通費の一部が補助される制度です。 市外企業が京都市内へ初進出する際の試行利用を後押し 補助対象期間は原則3か月間（海外企業は6か月間） 利用開始7日前までに申請が必要

北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください（予算上限到達次第終了）。

大学等との連携によって学生を田辺市各地域に呼び込み、地域住民や行政と協力して人口減少や過疎化といった課題解決を目指す実践的な活動に対し、補助金を交付します。 地域の持続と振興に資することが期待される事業が対象 地元住民または田辺市行政との連携・協力があること 学生が市内で１日以上宿泊する事業に限る 他の公的助成を受けている場合も対象（重複分は除外）

気仙沼市は「先端IT人材が育つまち」を目指し、市内で小学生・中学生向けのプログラミングスクールを運営する事業者に対し、運営費等の補助を行います。 学習環境の整備やスクール運営に要する経費が対象 経費ごとに上限や補助率が異なります 補助対象期間は最長5年間 新設スクールの場合は交付決定日から3か月以内に開講可能なことが必要

松江市内の中小企業者が、自社製品の紹介や販路拡大を目的に、島根県外（海外を含む）で開催される展示会等へ出展、海外への商談、営業代行の活用を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度です。 対象事業例: 展示会等出展事業（県外展示会への出展） 海外進出支援事業（海外での商談） 営業代行活用支援事業（営業代行会社等の委託） 新規取引先の開拓や受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を目指します。

安城市内で有機農業に取り組む農業者や農地所有適格法人を対象とした補助事業です。有機JAS認証の取得に要する講習会受講料、認証申請費、実地検査料等を支援します。認証の新規取得が対象であり、更新や継続費用、他制度で補助を受けている場合は対象外です。

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。