原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

【集会施設整備補助金】 地域自治活動推進のため、集会所等の新築・購入・増改築・修繕に対して補助。 新築：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円（下水道接続工事費含む）を限度。（湯沸場・トイレ設備必須） 増改築・修繕：事業費20万円以上、補助対象事業費は100万円を限度（地域施工の場合は原材料費のみ）。 購入：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円を限度。湯沸場・トイレ設備必須。 ※用地取得費・敷地造成費・備品購入費は対象外。 【集会施設借上助成金】 集会施設が無い地域で、民家等を賃借する場合に借上料の一部を助成（年額13,500円または借上料の45％・上限135,000円）。

那須塩原市では、複数企業や研究機関との連携による共同開発を促し、新たな産業のイノベーション創出に向けて事業可能性調査から販路開拓までの一貫した取組みを支援します。 補助対象事業は、事業者と連携して実施する共同研究開発事業です。

神栖市では、農業の持続的な発展と魅力ある産地化を推進するため、生産・加工・販売・流通などの新たな仕組み構築に取り組む農業者を支援します。対象事業は新商品の開発（加工品の商品化・ブランド化）、販路開拓、市場調査、新品種・新技術の導入、地産地消を目的とした商品開発や流通構築など多岐にわたります。

住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事（植栽等）を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・天草ブランド推進を目的に、販路開拓や新商品開発、物産展出展、商標登録、パッケージ制作等の取組みを支援します。補助対象ごとに上限額・経費が設定されています。 施設整備、設備導入、新商品開発、食品分析、商標登録、パッケージデザイン、各種コンテスト・展示会出展等、幅広い支援内容があります。 補助率は原則1/2以内です。

米価高騰と本年産米の品質低下リスクを受け、主食用米を対象に、臨時的・特例的に斑点米カメムシ類に対する地域一斉の追加防除を支援するものです。対象地域で農薬購入費や防除の委託費などを補助し、米の安定供給・価格安定を図ります。

イノシシ・サル等から農作物の被害を未然に防止する防除柵等の資材費の半額を助成します。

市内幼稚園・保育園が行事等で使用する野菜の種苗購入費の一部を助成します。 申請方法 ・種苗の購入前に、必要書類を提出する。

中小企業等が労働力の確保・多様な人材が活躍できる職場環境改善のために行う取組の費用に対し、最大100万円・1/2補助を行う制度。 補助対象例: バリアフリー・多様性対応の従業員用設備（手すり、スロープ、昇降機、引き戸、滑り止め、休憩室・更衣室・トイレ（男女別・障害者用）、託児室等） 身体機能補助機器（パワーアシストスーツ等）、就労支援機器 多言語翻訳機・社内標識類等 工事発注は市内事業者限定。他の公的補助と重複利用の場合は控除後の額が適用。

次世代を担う農業者となることを志す方が、就農後の経営発展のために機械や施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧に必要な取組に対し助成する制度です。青年等就農計画の認定を受け、独立・自営就農時の年齢が50歳未満など、複数の要件があります。事業費の上限や補助率は詳細規定があります。夫婦・法人・共同経営の場合は上限額の特例もあり。

宮崎市産の農林水産物等の海外輸出に取り組む事業者に対し、輸出推進のための経費（商品開発、市場開拓、販路拡大、輸送、認証取得等）の一部を補助し、農林漁業者等の所得向上を図るための事業です。 補助対象経費例： パッケージデザイン作成 広告宣伝資材の作製 販売促進活動 国内外の展示商談会等への出展 テスト輸出・輸送実施 海外へのサンプル送付、残留農薬検査等 輸出関連認証の新規取得 ※令和8年3月までに事業完了・実績報告が必要

神埼市内において、水稲をジャンボタニシの食害から守り、米の収量向上を目指すため、指定された防除薬剤の購入費に対して補助を行います。 登録農薬（スクミンベイト3、スクミンブルー、ジャンボタニシくん等）の購入費が対象 1kgあたり上限750円、3分の1の補助 他事業で補助を受けた分は対象外 補助の申請は農事組合法人・集落営農組合・認定農業者単位でまとめて行う（脊振町は個人単位） 指定農薬のラベル表示に則った使用必須 交付は令和7年度中を予定

イノシシやシカ等の獣類、カモ・スズメ・カラス等の鳥類による農作物の被害防止のため、防護柵や防鳥ネット等の設置にかかる費用の一部を補助します。 防護柵・防鳥ネット等の購入費用（設置資材を含む）の2分の1を補助 上限：農地1か所当たり2万円（ソーラーパネル式電気防護柵の場合は4万円） 農地2か所まで申請可能（ソーラーパネル式電気防護柵は1か所まで） 申請前に事前申請が必要、予算が無くなり次第終了

ECサイト等での販路拡大を目指し、新たな地場産品開発に取り組む市内事業者を支援します。 対象となる経費の一部について助成が受けられます。 補助対象には専門家助言やデザイン費、原材料費、設備費などが含まれます。

イノシシ・ハクビシンなどの有害鳥獣による被害が想定される農地に対し、電気柵・ネット柵を購入し設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。 電気柵設備の場合、市内農地は上限6万円、市外農地は上限3万円。 ネット柵設備の場合、市内農地は上限2万円、市外農地は上限1万円。 ※新規購入費に消費税及び地方税相当額は含みません。 ※申請は同一年度中1回限りで、予算額に達し次第終了します。

農業の低コスト化や生産体制の構築、環境改善、地域農業の活性化を図るため、農業用機械等（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン、ロータリー等）や高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）の導入費用の一部を補助します。 機械：補助対象経費の5％（上限15万円） 高温対策資材：上限5万円 ※いずれも新品のみ対象。予算額に達し次第受付終了。