原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

物価上昇等の影響がある中で、介護事業所等が円滑にサービスを継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入や災害対策に係る経費の補助を行います。 【主な補助対象経費例】 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等）や燃料費・通行料 入居者や職員の環境改善のための業務用冷暖房機器・加湿器・換気扇・ブラインド等設備の購入 災害備蓄品（飲料水、食料品、衛生用品、医療用品等）、ポータブル発電機・蓄電池、簡易トイレ・浄水器等 ※交付決定前に購入したものや、他の補助と重複する経費、税込単価30万円超のものなどは対象外です。 ※予算の範囲内で交付決定され、場合によっては希望額全額の交付とならないことがあります。

農業用水の供給や防災機能を担う農業水利施設（揚水・排水施設、ダム、ため池等）の維持管理費に占める電気料金や油脂費の高騰分を支援する事業です。 令和2～7年度平均額と令和8年度実績との差額による電気・油脂費高騰分の50%を交付金として支給します。 申請は令和8年12月25日まで。 施設の省エネ化や高騰への影響緩和が主な目的です。

物価高騰の影響を受けながらも介護サービスを継続提供している東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等に対し、燃料費、食材費、光熱費に係る実支出額を上限に、補助上限基準額内で支援金が交付されます。今回は法人単位のまとめ申請となり、光熱費・食材費も対象経費に追加されています。 【対象期間】令和8年1月1日〜令和8年6月30日 【主な支給額例】 通所介護・通所リハビリ等：定員1人あたり月額1,607円（医療みなしは1,244円） 短期入所療養介護：1事業所あたり月額4,800円（医療みなしは1,870円） 訪問介護等：1事業所あたり月額14,750円（医療みなしは6,860円） 居宅介護支援：1事業所あたり月額2,950円 ※上記はいずれも最大値で、実支出額以内 【申請受付】令和8年7月22日〜10月30日

令和8年度に実施される地熱発電の資源量調査にかかる費用に対し助成を行う制度です。地熱発電の導入促進と資源ポテンシャルの明確化を目的とし、調査事業の実施に必要な経費の一部を助成します。 詳細な公募要領、マニュアル、実施細則、審査基準等は公式添付資料にて公表されています。