委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援する補助金です。 多言語対応やWi-Fi環境整備、多様な食・文化習慣への対応、翻訳機器や電子決済端末の導入など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部が補助されます。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に基づき、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む民間団体に対し、開設に係る初期費用の一部を助成します。 対象となる事業は、食事の提供、学習支援、生活支援や社会体験など、子どもの居場所づくりに該当するものです。対象経費は、建物の改修・増築費、調理器具や食器、什器類、家電類、遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など、事業開始日までに発生した最低限必要な費用です（団体等の運営費は対象外）。 申請に際しては、必ず事業開始日までに申請が必要です。

長野原町では、地域住民等による地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に寄与する事業の自立・継続を支援するため、町づくり事業を行う団体に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助金として交付します。 補助対象期間は最大10年間。 上限額は5年目までが50万円、6～8年目は30万円、9～10年目は15万円。 補助率は必要経費の1/2以内（千円未満切り捨て）。 事業収支により補助金額が調整される場合があります。 補助金の交付申請時期等の詳細は、町の要綱等をご確認ください。

長野原町内で伝統文化芸能活動等を行う団体、またはこれに準ずる地域住民が組織する団体を対象に、講師料や衣装費、舞台道具、衣装箱・道具格納庫の修繕・購入費用など、伝統文化芸能の育成に必要な経費の一部を補助します。 補助金の申請には、交付申請書や団体の概要、事業計画書、収支予算書、見積書の提出が必要です。詳細は「令和8年度長野原町伝統文化芸能育成補助事業のご案内」をご確認ください。

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

長崎市北総合事務所管内（三重・外海・琴海地区）で、住民の交流やにぎわいの創出など地域を元気にするイベントを開催する団体等を対象に、イベント開催時の駐車場対策や周知活動等に活用できる補助金です。 交通警備員の配置、案内表示やチラシ作成等の周知、臨時駐車場の借上げ、シャトルバスの運行・借上げなどが対象経費です。 補助上限額は15万円で、対象経費の全額が補助されます（上限あり）。 令和8年度に開催される、令和2年度以降に始まった地域活性化イベントが対象です。 募集は令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。

大阪府では、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を支援するため、以下の補助事業を実施しています。 訪問看護連携システム導入支援事業：複数の訪問看護ステーション間の連携強化や利用者情報の共有を目的としたシステム導入に係る経費（初期経費・利用料等）を最大10/10、端末購入費を1/2助成。 事務職員等の雇用支援事業：規模拡大や機能強化のための事務職員等の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 特定行為研修等の代替職員確保支援事業：看護職員の研修参加時に必要な代替職員の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 在宅患者災害時支援体制整備事業：災害時における在宅人工呼吸器装着患者の支援体制整備を推進。 申請期間等の詳細は、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会のホームページをご確認ください。

市外から相模原市に新たに事業所を設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、賃料や外注加工費、材料費、販売促進費・広告宣伝費などの補助を行います。 【一般枠】 相模原市外で法人登記／開業後15年以内の企業で指定産業（情報通信、製造関連、環境・エネルギー等）が対象。 【市アクセラレーションプログラム枠】 上記に加え、当該年度に市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等。 設置機能は営業拠点、本社、研究開発、生産拠点等が対象です。 補助対象経費（消費税・地方消費税除く）： 事業所の賃料 事業所整備費 外注加工費 材料費 販売促進費・広告宣伝費 1のみ補助率最大10/10、2～5は最大1/2。併用可能。補助上限額は120万円です。 申請手続きや詳細は補助要領をご確認ください。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。

人材不足の解消と人材育成のため、町内企業が自ら行う人材確保・人材育成の取組に対して補助金を交付します。 対象事業 人材確保支援 就職関連イベント等への出展費用 企業PR活動費用（パンフレット・チラシ作成、ホームページ作成等） 就職活動やアパート探しのための旅費 求人サイト・求人誌への掲載費用 人材育成支援 外部講師による社内研修や外部機関の研修受講費用 補助率・上限額 補助対象経費の3分の2（2/3） 上限額：30万円

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備（ルーター購入、通信回線開設・配線整備） キャッシュレス決済環境の整備（端末購入、通信回線開設・配線整備） 施設内トイレの整備（和式から洋式への改修、新設等） 外国人旅行者向け消費税免税手続環境の整備（パスポートリーダー等の購入） 新たな有料体験活動の創出（企画・募集・広告宣伝等）

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。