委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

経済、文化、スポーツ、観光等、さまざまな分野の交流事業に係る経費を助成し、豊予海峡ルートの実現に向けた地域間交流を促進することを目的とした補助金です。 大分市または愛媛県を拠点とした団体等の事業が対象 地域間交流の促進に資する事業で、年度内に完了する必要があります 補助対象経費には会場使用料、謝金、フェリー利用時の旅費、印刷製本費、ホームページ製作委託料などが含まれます

氷見市内の事業者による、富山県産農林水産物およびその加工品の海外輸出に要する費用（展示会・商談会への出展、商品開発・研究、市場調査等）を補助します。 対象経費は「トライアル型」と「発展型」に区分されており、トライアル型は展示会出展や初期市場調査等が中心です。 事業開始前に補助金申請が必要です。 補助上限額は75万円、補助率は3/4です。 補助は通算2回まで（年1回に限る）受給可能です。

富士市は、飼い主のいない不幸な猫を減らすため、町内会・区による地域猫活動を支援する補助金制度を設けています。地域猫活動による地域住民やボランティアの負担軽減を目的に、必要経費の一部を補助します。申請は町内会・区単位で行い、個人や任意団体の申込は対象外です。申請期間は毎年4月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）です。

地域の自治会や山林委員会等が主体となり、地域資源である里山・森林の整備活動（樹木の植栽・間伐、竹林整備、鳥獣対策の緩衝帯整備、作業道や登山道の開設・改良・維持など）を行う際の経費を助成する制度です。 交付対象となる森林は、森林法第5条に規定された森林および一体的に整備される森林で、事業実施に必要な資材・消耗品・燃料費・機械借上料・備品購入費・専門家への委託費・傷害保険料等が交付対象経費となります。 同一自治会等による事業は10年間に3回まで申請可能です。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

顧客の獲得、販売促進等の事業機会の拡大を目的として実施するソフト事業を助成します。 （人材育成、活性化計画等策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出）

四国中央市内の製造業を営む中小企業者を対象に、省エネルギー診断に基づいて温室効果ガス排出量削減効果の高い省エネルギー設備等を導入する際に経費の一部を補助します。市が推進するSDGsパートナー登録や、省エネ診断受診、市税の未納がないこと等の条件があります。 対象設備は未使用品でリース契約でないもの、市内事業所の生産設備に設置し、省エネ診断の提案内容に沿った導入であることが条件です。 対象経費には、設備導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が含まれます（他助成金受給分や消費税は除く）。 募集開始は令和7年5月15日から。予算額に達し次第受付終了です。

訪問介護等サービスの安定的な提供を支援するため、事業者が行う人材確保体制の構築や経営改善、カスタマーハラスメント対策に要する経費について補助を行います。 主な補助内容 人材確保体制構築支援 効果的な研修カリキュラムの作成や職員のキャリアアップ、研修受講等に要する経費 経験年数の短いホームヘルパー等への同行訪問支援（30回まで） カスハラ対策での複数名同行支援（10回まで） 経営改善支援 経営基盤の強化、経営状況改善、加算取得支援等のための専門家相談への委託費・謝金

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能

松原市内のものづくり事業者が、地域一体型オープンファクトリー（5社以上が同一日程で協働する公開・体験型イベント）に参加し、オープンファクトリー事業を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業は、生産現場や技術の公開・体験機会を提供する取り組みで、参加費や備品購入費、委託料、バスや機材等の賃借料が対象となります。

若い世代が安心して出産や子育てできる環境整備のため、市内に新たに小児科診療所を開設・増設する事業者に対し、施設整備や賃料、医師招へい等にかかる費用の補助を行います。 施設新築・改築、賃料や仲介手数料、小児科医師確保・紹介にかかる経費が対象 上限・補助率あり（詳細は下記参照）

高品質で多彩な農林水産物の生産振興や新たな特産品開発等に取り組む組織等が行う事業に必要な費用の一部を補助し、地域の活性化を図る補助金です。 補助対象事業例: 市内農林水産業者が生産または漁獲した農林水産物のブランド化 当該農林水産物を活用した特産品開発

中心市街地における空き店舗等の遊休資産の活用による商業の活性化を目的とした仕組みづくりを行う事業です。

中心市街地活性化協議会の運営に係る経費を補助します。

本市の学校部活動の地域展開の推進に向け、子どもたちの「スポーツと文化芸術活動の出会い」の促進や「生涯学習の推進と世代間交流・居場所づくり」等の理念のもと、学校部活動の地域展開の受け皿となる地域スポーツクラブ・地域文化芸術クラブの創設を支援するため、新たに補助金を交付いたします。

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。