山梨県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

今後成長が見込まれる水電解装置や水素ステーションの設置工事、配管工事、メンテナンス業務等の周辺ビジネス分野への県内中小企業の参入促進を目的とした補助金です。 申請書の提出前に事前相談（応募期間終了の1週間前まで）が必要です。申請書類は書面審査により採択事業者が決定されます。 詳細は募集概要や募集要項等のPDF資料をご確認ください。

この補助金は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対して助成するものです。 補助対象経費は、企業グループにより実施される現地見学会に要する賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料です。 補助金の額は定額で、1件あたり上限20万円、件数は2件程度を想定しています。 募集期間は令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）までです。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

山梨県が実施する、県内企業とスタートアップ等による共創・事業化を支援する補助金です。 「共創促進コース」「スタートアップ連携コース」の2つで参加企業を募集。 採択プロジェクトは補助金による経費支援のほか、専門家によるメンタリング、技術・法務・知財相談など伴走型支援を受けられます。 補助対象経費は人件費・原材料費・消耗品費・旅費・謝金・委託費・広告費・保険料・賃借料・運搬費等、実証実験や事業化推進に必要な費用に幅広く対応します。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

山梨県内の事業所において、専門的な知識を有する副業・兼業のプロフェッショナル人材の活用を初めて行う事業者に対し、人材紹介手数料、報酬、移動費等の一部を補助します。人手不足や少子高齢化対策として、県プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング支援を受けた事業者が対象です。 プロフェッショナル人材の活用に関する初期費用を支援 人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費が補助対象 補助率は経費の8/10以内、上限は50万円 申請受付は2026年4月1日～2027年1月29日（予算上限に達し次第終了） 詳細は交付要綱・申請手引きを参照

甲州市内の農家が、山梨県内に所在する福祉事業所（就労継続支援B型事業所）へ農作業を委託した場合、その委託経費の一部について補助金が交付されます。 補助率は1/2、補助上限額は10万円です。 農業分野での担い手不足や高齢化対策、障害者等の社会参画・福祉推進を目的としています。 詳細は農林振興課 果樹農林担当までお問い合わせください。

甲府市内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を目的とした補助金です。事業承継に必要な資産査定や企業価値の簡易算定、引継ぎマニュアルの作成、M&A仲介費用等が補助対象となります。

ふるさと納税の返礼品となる特産品を新たに開発、または既存製品を改良して特産品化する事業に対し、事業費の一部を助成する制度です。 新規特産品の開発、又は既存製品等の改良・特産品化が対象 対象経費は開発・改良に必要な購入費、賃借料、委託料など 対象となる特産品は、大月市内で生産・加工された製品や市内で提供されるサービスに限定 補助率は経費の2/3以内、補助上限額は30万円です。

甲府市中心市街地活性化基本計画で位置づける中心市街地区域内において活性化を図るため、自主的かつ意欲的で独自性のあるイベント又は中心街魅力創出事業等を企画運営する商工団体又は民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

西桂町のふるさと納税の拡大を図り、地域の活性化や地場産業の振興に繋げるため、ふるさと納税返礼品の開発等に要する費用を補助いたします。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

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