山梨県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

山梨県内のジュエリー職人を雇用する事業者等が、オープンファクトリーやジュエリー産地ツアーに対応できる設備整備や環境整備を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。消費者との交流や認知度向上、発信力強化を目的としています。 補助上限額：2,000千円 補助率：通常は対象経費の1/3以内、ジュエリーマスターを職人として雇用する事業者またはジュエリーマスターが経営する事業者は1/2以内 補助対象経費：設備整備や環境整備に要する費用（詳細は交付要綱参照） 令和8年度第2回募集のエントリーシート提出締切は2026年10月16日（金）17時必着です。 補助事業は当年度中（概ね令和9年2月末まで）に完了する必要があります。

今後成長が見込まれる水電解装置や水素ステーションの設置工事、配管工事、メンテナンス業務等の周辺ビジネス分野への県内中小企業の参入促進を目的とした補助金です。 申請書の提出前に事前相談（応募期間終了の1週間前まで）が必要です。申請書類は書面審査により採択事業者が決定されます。 詳細は募集概要や募集要項等のPDF資料をご確認ください。

今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内に新たにオフィスや研究・研修施設、社宅等を設置した場合、投資経費や賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借料・通信回線使用料の1/2（3年間） 住宅手当の1/2（3年間） 賃借した施設の改修経費の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には5%の加算あり 【助成上限額】 新設の場合：1,500万円 賃借等の場合：年500万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。 対象業種 情報サービス業 インターネット付随サービス業 デジタルコンテンツ制作事業者 助成内容 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算 補助上限額 新設の場合：1億円 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内で新たに宿泊施設（旅館、ホテル、リゾートクラブ）を設置した場合に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の一部を助成する制度です。 助成率は投下固定資産額の5%（200億円を超える部分は2%） 水素製造設備・水素利用設備を導入する場合は、設備に対してさらに5%加算 助成限度額は、投下固定資産額200億円までの場合5億円、200億円超の場合50億円 対象地域は県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

山梨県内に本社オフィスや研究・研修施設を新たに設置した場合、投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成（新規取得・自社所有地の場合） 賃借の場合は建物等の賃借料の2分の1（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には追加で5%加算 助成限度額は新設・取得の場合1億円、賃借の場合は年1,000万円（最大3年間） 詳細は交付要綱・細則を参照

山梨県内で行われる大型映像作品（映画、テレビ、動画配信、アニメーション等）の撮影・制作を通じて、県の魅力向上や観光客誘致を目的とした補助金です。 補助対象となるのは、劇場・テレビ・インターネット配信等で広く公開される商業的な映像作品で、山梨県内で制作等を行い、県内事業者への支出が1,000万円以上のものです。 補助対象経費は、県内事業者に支払った人件費、宿泊費、食事費、原画制作費（アニメのみ）、消耗品費、美術費、広告費、施設使用料、機材費、車両費など多岐にわたります。 申請は随時受け付けており、交付決定希望日の4週間前までに申請が必要です。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

米国産にほんすもも輸入解禁を受け、高品質なすももの安定生産体制を強化するため、山梨県内のすもも生産者に対し、以下の事業に補助を行います。 地続き2a未満の小規模圃場における優良品種への改植（国の支援対象外） 補助額：定額（1aあたり39,000円） すもも栽培圃場への裂果防止雨よけ施設整備 補助率：1/2以内（上限あり） ※申請の締切等詳細は各管轄の果樹産地協議会にご確認ください。

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

甲府市中心市街地に立地する空き店舗兼住宅に対し、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する工事費の一部を助成します。 市街地活性化と空き店舗の流通促進が目的です。 工事費の2分の1以内、上限50万円。 対象は主に店舗と住居の入り口が一体化している等で、分離工事によって1階店舗部分を路面店として貸し出し可能にする場合。 仮設・解体工事費、出入口や壁の新設、電気・ガス・給排水工事、既存設置物や残置物の処分費等が対象。

甲州市では、商店街の活性化及びまちづくりを目的として、空き店舗を利用し新規に小売業、飲食業、サービス業を始める事業者に対し、建物改修費や店舗賃借料を補助します。 事業着手前の補助金交付決定が必須。 改修工事や契約などの着手を交付決定前に行うと補助対象外となります。

物価の上昇による農業経営の負担を軽減するため、農業用機械や資材、ぶどう棚資材の購入費の一部を補助します。 全国のふるさと納税寄付を原資に実施 補助対象は農業用機械、農業用資材（反射シート）、ぶどう棚資材の新設・修繕 申請は事前相談（電話予約）必須、購入前に交付決定通知が必要 補助金額の上限は購入品目・金額ごとに設定あり 申請は（農業用機械は年度内1回、資材・ぶどう棚は3年で1回限り） 予算の都合により年度途中で受付終了の可能性あり