山梨県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

南アルプス市に企業の立地・新設・移転等を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした助成金です。対象業種の企業が市内で工場等を新設し、一定要件を満たす場合、投下固定資産額や賃借料に応じた助成が受けられます。加算要件に該当する場合は助成率の増加があります。山梨県の「産業集積促進助成金」と連携しています。

北杜市内の一時避難所（公民館分館や集会所など）に、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫等）を導入する際の設備購入費・設置工事費等を補助する制度です。災害時の生活環境改善や物価高騰対策、脱炭素化推進を目的とし、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 対象となる設備: LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫 補助内容: 設備本体の購入費・設置工事費・附属設備・既存設備の処分費など 補助率2/3、上限50万円 詳しい対象範囲や適用条件は要綱をご確認ください。

韮崎市内で新たに土地や借地権を取得し工場等を設置・拡張して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地に工場等を設置・拡張し操業開始する企業向けの支援制度。工場建設・設備導入等の投資額に応じた助成金（市・県共同）や、立地により新たに賦課された市税等を支援金として交付。 両制度とも、創業開始予定日の2か月前までに優遇措置指定申請が必要。

都留市内の農業者や事業者が、地産地消の推進や6次産業化（生産・加工・流通販売の一体化）に取り組む場合に費用の一部を助成します。 主な助成内容: 【地産地消推進事業】 生産資機材や販売資材、宣伝資材等の購入費用補助 端境期品揃対策、営農拡大のための資機材・機械購入等にも補助 【6次産業化推進事業】 市内産農林水産物を活用した加工品開発、販路開拓、調査・広報等 加工・販売施設や機械の整備費用 年・回数などの細かな制限もあり、補助額・補助率は事業ごとに異なります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内中小企業者が、賃上げ表明をした上で生産性向上に資する「先端設備等導入計画」に基づき設備投資を行った場合に補助金を受けられる制度です。 国の「重点支援地方交付金」を活用 導入計画の認定・税の特例措置などの効果もあり 雇用者給与等支給額の増加割合により補助率が変動 申請は令和9年1月31日まで 詳細は交付要綱や市の基本計画資料参照

サルやイノシシ、シカなど有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、防護柵（電気柵・網・トタン等）の設置費用の一部を補助する制度です。 対象となる防護柵等の購入費および設置費が補助対象となります。

ワインの産地化を推進し更なる農業・観光振興を図るため、ワイナリーまたは醸造設備の新規導入、ワイナリーの増築に助成します。

北杜市内の自主防災組織に対し、地域の防災力向上を目的として防災資機材の整備費用を補助する制度です。令和6年度から令和8年度まで制度期間が延長されています。情報伝達、救出救助、救護、炊事、避難のための資機材購入等が対象です。補助金の交付は1回限りで、既に交付を受けている場合は差額分のみ追加申請が可能です。

地域農業の振興を目的に、以下の事業に対して助成金を交付します。 農業用機器の購入費用（税抜20万円以上）：事業費の1/5（上限5万円） 鳥獣害対策用防護柵などの設置費用（税抜2万円以上）：事業費の1/2（上限5万円） 対象となるのは当年度（4月1日～翌3月31日）中の購入・設置分です。 ※予算の範囲内での交付となるため、必ず事業実施前にお問い合わせください。 ※本助成金を利用した方は、その後3年間は利用できません。

甲斐市では農業の生産振興のため、以下の補助事業を実施しています。 有機質導入事業: 山梨みらい農協および梨北農協から購入した有機肥料（例：土の里、あいのう等）に対し、購入費の一部を補助。 やはたいも作付補助事業: 竜王地区特産「やはたいも」の作付面積に応じて補助金を交付。 学校給食米生産者補助事業: 学校給食米（コシヒカリ、ヒノヒカリ）を生産・出荷する農業者に対し補助。 やまなし新規就農アシスト事業: 新規就農者の農業用機械・施設等のリース導入費用を補助。 この他、国や県による各種農業振興事業（未来創造農業推進事業、もも・すもも生産拡大支援等）も案内されています。

北杜市内で製造業・物流業・データセンター・試験研究所・本社機能・情報通信業・上質な宿泊施設等の立地事業を行う企業に対し、投下固定資産額や雇用増などの要件を満たす場合に助成金を交付します。 県外・県内の新規立地、所有地での増設、賃借によるオフィス設置等、多様なケースに対応。 助成率や上限額は事業内容・規模により設定（例: 製造業等は投下固定資産額0.8%／最大3億円、研究所や本社機能、情報通信業は0.5～1%／最大2千万円など）。 加算要件（先端分野、成長分野、増加雇用、水素関連設備等）を満たす場合、助成率の加算あり。 本制度は山梨県の産業集積促進助成金との協調が要件。

都留市では、農林産物の地産地消推進や6次産業化の取り組みを支援するため、農業者や市内事業者に対して補助金を交付しています。 主な制度 地産地消推進事業（農林水産物の直売、端境期対策、生産規模拡大等） 生産資機材や供給資材、宣伝資材購入への補助（上限5万円、2分の1） 端境期対策の農作物栽培資材等（上限20万円、2分の1） 生産規模拡大・新規営農者の資材・機械購入（面積に応じて上限あり、2分の1） 6次産業化推進事業 加工品の開発や販路開拓に関する経費（上限100万円、2分の1） 加工施設・販売施設・機械等の整備（上限100万円、3分の1） いずれも市内購入に限られる等条件あり。

身延町内での創業を促進し、雇用や定住人口の増加、地域経済活性化を目的とした補助金です。 対象は町内で創業する個人・法人等で、町の創業支援事業の受講や証明が必要。 経費には新築・改装、機械・備品購入、賃借料、広告宣伝、人件費などを幅広く含みます。 創業形態により補助上限額が異なります（最大300万円）。 補助率は対象経費の1/2で、区分ごとの上限額まで。 交付決定後の経費が対象で、年度内の完了が必要です。

山梨市では、市内への工場・事業所等の新設・増設・移設を促進するため、主に以下の助成・奨励制度を提供しています。 【企業立地促進事業助成金】市内で新たに工場等を設置した場合、投下固定資産額（建物・機械設備等）に対して助成金を交付。 【事業所設置奨励金】新設または増設・移設した事業所の固定資産税を3年間交付（本社機能移転の場合は最大6年）、埋蔵文化財発掘調査に要した費用も助成。 【地域経済牽引事業促進区域での固定資産税課税免除】県の承認を受けた事業で5年度分の固定資産税課税免除。 【本社機能移転促進・市内居住者雇用促進補助金】本社機能の移転や市内居住者の常時雇用者増に対して経費助成。 詳細な条件や金額は各助成ごとに異なります。

移動販売用車輛の購入、設備の取得及び修理に対し費用の一部を助成します。 移動販売車の購入：対象経費の1/2以内（上限150万円） 移動販売車の設備の取得及び修理：対象経費の1/2以内（上限20万円） 食料品（日用品含む）を販売するための設備・冷蔵機器を備えた移動販売車が補助対象です。特定の販売品目のみや、車内調理、特定施設・世帯への訪問販売、単なる配達車両等は対象外です。

韮崎市内の小規模事業者が、経営の見直しや持続的な経営に向けた販路開拓・生産性向上などに取り組む際、店舗等の改修、新商品開発、広報、ウェブサイト作成費、専門家派遣料等に対して補助金を支給します。 店舗等改修事業補助金：店舗等の改修・改装費用を補助 新商品開発事業補助金：新商品開発費・広報費・ウェブサイト関連費・専門家派遣料を補助 ※事業承継事業者や「ふるさと納税返礼品」提供事業者の場合は、上限額が増額されます。

介護予防や高齢者の社会参加促進を目的とし、地域の住民団体等が主体となって高齢者らが気軽に集える「通いの場」の整備や運営を支援する補助金です。 体操や趣味活動、茶話会等の交流活動が対象。 年1回は栄養改善や口腔ケア、認知症予防など、市提案の介護予防プログラムの実施が必要。 運営費・整備費ともに補助あり。