山口県山口市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

山口市内の中小企業等が、省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際の費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の経営改善と地域脱炭素の推進を目的としています。 省エネ機器（エアコン、LED照明、冷蔵庫等）の購入・設置や既存機器の撤去費用が対象。 低燃費タイヤの購入・装着や既存タイヤの処分費用も対象。 省エネ機器・低燃費タイヤの両方を申請することも可能。 申請は1事業者につき1回限り。 予算額に達し次第終了。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月15日（金）までです。

創業予定者や創業から2年以内の事業者に対し、ウェブサイト・看板・チラシ・SNS広告等の作成・発信費用の一部を助成し、販路開拓・拡大を支援する制度です。 【主な対象経費例】 ウェブサイトや看板の作成費 チラシの作成・配布費用 SNS等の広告費 特定創業支援等事業による支援を受けた者が対象です。

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

山口県内中小企業者等の人材確保および若者の県内就職・定着促進を目的とし、『採用活動の効率化』に取り組む中小企業を対象に補助金を交付します。 補助対象経費例 採用管理ツール・採用データ分析ツール等の導入費用 AIツール等を活用したエントリーシート選考費用 SNSアカウント運用経費、Web広告出稿経費（ナビサイト掲載料除く）

山口県内中小企業のサイバーセキュリティ対策に必要な設備導入等の取り組みを支援し、セキュリティレベル向上を図ることを目的とした補助金です。 機器設備（セキュリティ対策に関連するもの）や外部委託等の経費を補助。 補助率は1/2以内、上限50万円。 応募は令和8年4月9日から12月25日まで随時受け付け（予算上限に達し次第終了）。 採択目安：30社程度。

山口県内および中国地域で実施される文化芸術やスポーツ活動、地域伝統芸能、国際交流等に対する各種助成金・補助金の紹介ページです。公益財団法人や文化庁、自治体、財団などが実施しています。 主な内容は、団体設立支援、課題解決支援、公共ホール支援、映画芸術支援、国際交流、地域住民向けコンサートなど多岐にわたります。支給対象や額、申請時期・方法などは事業ごとに異なります。 主な助成例 山口きらめき財団：団体設立や課題解決等（20～50万円/年） 一般財団法人地域創造：公共ホール等の活性化、伝統芸能の継承等 文化庁：文化拠点形成（最大8,000万円）、新進芸術家海外研修、劇場・映画館機能強化支援 エネルギア文化・スポーツ財団：美術や伝統文化の発表（10～30万円） 西京教育文化振興財団：教育・芸術文化分野（助成額は財団判断） 三井住友海上文化財団・三菱UFJ信託地域文化財団：コンサートや公演活動支援など

山口県内の優良産廃処理業者や収集運搬業者、処分業者を対象に、以下の5つの補助事業を実施。 キャリア形成促進事業：女性、若者、障害者、中途採用者の資格取得や研修受講等に要する費用を補助。 就業環境整備事業（施設整備・物品整備）：社屋の改修や作業服・ヘルメット等の購入費用など、労働環境向上のための整備を補助。 採用活動支援事業：テレビ・ラジオCM制作、情報誌やサイトへの求人情報掲載、企業紹介動画作成、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費などを補助。 電子マニフェスト普及促進支援事業：電子マニフェストの基本料、導入関連のシステム構築費、ソフトウェア費用等を補助。 申請は先着順、所定の期間内で受付。補助率や上限額は事業・受給者区分に応じて異なります。

深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む山口県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助する制度です。 「確保支援」「定着支援」の各区分ごとに当該年度中１回申請可能 複数の補助事業の組み合わせ申請も可能 補助上限額は全体で30万円（日本語能力向上支援のみの場合は15万円） 事業計画認定前の契約・支払い経費は対象外 原則として当該年度限り 実績報告書の提出締切：令和9年3月10日まで

山口県内の中小企業を対象に、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することにより、企業のセキュリティレベル向上を目指す補助金です。セキュリティ対策に関する機器設備の購入や外部への委託費、その他事業に必要と認められる経費が対象となります。 補助率：1/2以内 補助上限額：50万円 募集件数：30社程度 事業期間：令和9年1月末日まで

水中ロボット関連産業への参入機運の醸成や産業の育成・振興を目的に、山口県内企業・大学・高専・高校等が水中ロボットコンテスト出場にかかるロボットの研究開発・製作・出場事業を支援します。 対象：ロボットの研究開発、製作、出場に係る事業 補助率：1／2 補助上限額：50万円 公募期間：令和8年4月10日から予算がなくなり次第終了 採択予定件数：3件程度

山口県内中小企業のサイバーセキュリティ対策を推進するため、セキュリティ対策に必要な設備導入や外部委託等に関する経費の一部を補助する制度です。最大50万円、補助率1/2で、機器設備や委託費などが対象です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

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