山形県南陽市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

南陽市内で新たに事業を開始する方向けの補助金です。 市内での創業や会社設立に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械や装置、建物や設備の取得・改修、広報活動、業務委託費等です。 事業計画策定から商工会の指導相談、申請・報告等の手続きが必要となります。

南陽市内に新設されるビジネスホテル事業者や、その事業を営む事業者に対して、設備投資や運営負担軽減を目的とした奨励金を交付します。 【主な内容】 固定資産税相当額の奨励金（家屋・土地分） 上下水道料奨励（使用料の50%） 用地取得費・建物取得費の一部補助（100室以上のみ・各年度分割交付、上限1億円） 客室数に応じて交付額・期間が異なります（例：50室以上は固定資産税分10年、上下水道料5年、100室以上で取得費補助あり）。※空き物件取得は対象外。 手続きや必要書類等、詳細は担当課までご確認ください。

南陽市では、児童生徒の通学路や住民の生活道路での夜間の安全確保と犯罪防止、また地球温暖化防止及び省エネルギー対策を推進するため、LED防犯灯を設置する町内会等に補助金を交付します。 新設：1灯につき上限23,000円 既存防犯灯からLEDへの更新：上限16,000円 点灯不良のLED防犯灯交換：上限14,000円 ※LED防犯灯は20W以下が対象。補助金額は設置経費の3分の2以内。専用柱の設置は対象外となります。 ※商店街振興や公共用地、寺社、建物出入り口、広告物等の照明は対象外。他の補助との併用はできません。 受付期限はありませんが、予算枠により受付終了となる場合があります。

市内対象地区の空き店舗・空き家・空き地を活用して新たに事業を行う方に対し、改修費・賃借料・購入費の一部を補助します。 対象地区：都市機能誘導区域の中心地区（近隣商業地域または商業地域） 対象経費：内外装工事、設備工事、賃借料（敷金等除く）、購入費（空き地購入の場合は1年以内に着工必須） 補助率・上限額：原則1/3（上限50万円～30万円）、赤湯駅前商業地域での飲食業のみ1/2（上限100万円～50万円） 店舗が住居併設の場合、店舗部分のみ対象 空き店舗の貸主には1か月の賃料または10万円（低い方）の奨励金

山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅：最大30万円 民間施設：最大50万円（やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算） 【主な要件】 県産木材を基準値（延べ床面積×0.1㎥/㎡）以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10％以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。

山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース等）を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。

山形県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた際、外国人労働者の生活環境整備に係る費用を補助します。 補助対象事業区分例: メンタルヘルスセミナーなどの精神的支援 住居に係る冷暖房設備設置等の環境整備（家賃25,000円以内が条件） 日本語習得に要する経費 技術検定に要する経費 1人あたり通算2回まで申請可（区分4）。

家庭・事業所における再生可能エネルギー設備（蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の導入経費の一部を補助し、温室効果ガス排出量の削減を目指す補助事業です。対象設備や補助内容は以下の通りです。 蓄電池設備（非FIT型）: 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入した住宅・事業所へ、7万円/kWhまたは1/3（上限40万円）のいずれか低い額。 蓄電池設備（卒FIT型）: 既設太陽光でパワコン更新を行う住宅・事業所へ、3万円/kWhまたは1/6（上限20万円）のいずれか低い額。 木質バイオマス燃焼機器: ストーブ導入費の2分の1（認定住宅最大24万円）、それ以外3分の1（最大16万円）。 地中熱利用装置: 空調装置（最大85万円）、家庭向け融雪装置（最大42万円）、事業所向け融雪装置（最大52万円）で、それぞれ補助率1/3または1/6。 募集は先着順で、予算に到達し次第終了。工事着手・完了時期や県内業者による施工、複数補助併用等に関する細かな条件もあり。

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入を支援します。 また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。

やまがた地鶏の生産基盤の強化を図るため、新規参入者の雛導入費や衛生対策資材費等の生産経費に要する経費を支援します。

認定新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、国と県が機械・施設等の導入を支援します。

特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）