山形県山形市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

山形市における宿泊税導入に伴い、既存レジシステムの改修または新規構築等に必要な経費を支援する補助金です。対象は市内で旅館業法に基づく宿泊施設や民泊を運営し、宿泊税の徴収義務者として登録を申請する宿泊事業者となります。 ハードウェア・ソフトウェアの購入や、システム改修・構築にかかる費用を補助対象とします（クラウドサービスの保守料や利用料等は除外）。 1施設ごとに上限150万円、補助率10分の10です。

山形市内の中小企業・個人事業主が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む際、デジタルツール（勤怠管理、給与管理、ペーパーレス化、WEBサイト、コミュニケーションツール、予約・顧客管理等）の導入費用を補助する制度です。 初回（ステップ1）は勤怠管理等の必須事業が必要、オプションでペーパーレス化等も対象。 2年目以降（ステップ2、3）はWEBサイト制作や顧客管理システム等も対象となります。 補助率は2/3、上限10万円（必須・任意それぞれ）です。 パソコン・タブレット・スマートフォン等の本体購入費は対象外。 申請（導入前）の事前交付決定が必須です。

山形市中心市街地の空き店舗に新たに飲食店等を出店する際に、初期投資費用（施設整備費）の一部を補助します。補助対象は施設整備（内外装、給排水、冷暖房・空調、電気・照明）工事で、対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。 主な対象業種は、小売業、飲食業、物品賃貸業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業です。 補助率は1/2、上限額は立地等により50～200万円となります。

中心市街地の活性化や賑わい創出を目的として、借り手のつかない空き店舗の所有者がその店舗を複数店舗に分割する際の工事等に要する経費の一部を補助します。 対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了） 補助対象事業：空き店舗を複数の店舗に分割するための工事等 補助対象経費：壁・天井・床・ドア・窓部分、給排水・電気・ガス工事などにかかる工事費・設計費、消防法・建築基準法上必須となる設備の設置費等 補助対象外経費：設備・備品・消耗品の購入・設置費（必須設備を除く）、交付決定前の工事費・設計費、法令違反工事など

山形市内の飲食店、小売店、商業施設が店舗・施設の木質化を行う際に、山形市産材「べにうっど」を使用した場合、その導入にかかる経費の一部を補助します。 店舗内外の内装・外装、木製品（机・椅子・棚・間仕切り等）の購入・設置も対象 対象事業は新築・改築・修繕等の工事、および木製品設置 対象経費は工事費（資材費・労務費・諸経費）、木製品の購入・設置費（購入費・加工費・組立費・設置費・運搬費） 募集は令和8年4月23日から（先着順、予算がなくなり次第終了） 上記内容に拡大・拡充あり（令和7年度との比較）

山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅：最大30万円 民間施設：最大50万円（やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算） 【主な要件】 県産木材を基準値（延べ床面積×0.1㎥/㎡）以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10％以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。

山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース等）を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。

山形県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた際、外国人労働者の生活環境整備に係る費用を補助します。 補助対象事業区分例: メンタルヘルスセミナーなどの精神的支援 住居に係る冷暖房設備設置等の環境整備（家賃25,000円以内が条件） 日本語習得に要する経費 技術検定に要する経費 1人あたり通算2回まで申請可（区分4）。

家庭・事業所における再生可能エネルギー設備（蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の導入経費の一部を補助し、温室効果ガス排出量の削減を目指す補助事業です。対象設備や補助内容は以下の通りです。 蓄電池設備（非FIT型）: 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入した住宅・事業所へ、7万円/kWhまたは1/3（上限40万円）のいずれか低い額。 蓄電池設備（卒FIT型）: 既設太陽光でパワコン更新を行う住宅・事業所へ、3万円/kWhまたは1/6（上限20万円）のいずれか低い額。 木質バイオマス燃焼機器: ストーブ導入費の2分の1（認定住宅最大24万円）、それ以外3分の1（最大16万円）。 地中熱利用装置: 空調装置（最大85万円）、家庭向け融雪装置（最大42万円）、事業所向け融雪装置（最大52万円）で、それぞれ補助率1/3または1/6。 募集は先着順で、予算に到達し次第終了。工事着手・完了時期や県内業者による施工、複数補助併用等に関する細かな条件もあり。

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入を支援します。 また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。

やまがた地鶏の生産基盤の強化を図るため、新規参入者の雛導入費や衛生対策資材費等の生産経費に要する経費を支援します。

認定新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、国と県が機械・施設等の導入を支援します。

特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。