富山県の製造業の補助金・助成金一覧

良好な景観の形成を推進するため、中心市街地の幹線道路に設置されている屋外広告物（野立広告、屋上広告、壁面広告、突出広告）のうち、平成28年10月1日以降の新たな許可基準に適合しない既存不適格屋外広告物を対象として、現行基準に適合させるための撤去・改修工事費の一部を助成します。 対象区域：景観まちづくり推進区域（大手モール地区）及び広告物景観形成地区 助成率は工事費の1/3以内、上限は1箇所あたり100万円（種類毎の上限あり） 募集は随時（ただし年度末までに工事完了・実績報告必須）

富山市内で景観まちづくりに取り組む団体・組織の登録・認定制度と、これら団体が行う活動に対する補助金制度です。 市民団体・協議会として登録・認定されることで、各種景観まちづくり活動に関する経費について補助金の支援を受けることができます。 活動例：会場借上げ、講師謝礼、資料作成・印刷費、視察の移動費、物品購入等 団体種別によって補助上限額が異なります。

富山市内の民間建築物に吹付けられたアスベストの除去・封じ込め・囲い込み工事に要する費用の一部を助成します。市民の健康被害防止および生活環境の保全を目的としています。 除去工事費用の3分の2（上限200万円、消費税抜き）を助成。 分析機関でアスベスト含有率0.1％超を確認している建築物が対象。 交付決定年度の2月末までに工事完了が必要です。

町内の介護事業所を対象に、省エネ型機器（高効率照明機器、空調機器、給湯機器）への買い替えに伴う購入費用等の一部を助成する制度です。 高効率照明機器：調光制御機能を有するLED照明など 高効率空調機器：従来品より30%以上の省CO2効果 高効率給湯機器：従来品より30%以上の省CO2効果 購入費用、運搬・設置費用、既設機器の廃棄費用が対象となります。 導入のみの場合は対象外で、既存設備の廃棄を伴うことが条件となります。

中小商業団体が市街地商店街の活性化を目的として設置・整備する公共的共同施設の整備費や、商店街の活性化に資する共同事業費等について、費用の一部を補助します。 街路照明・サイン・駐車場等の共同施設、IT関連機器・システム等の共同事業が対象です。 補助を希望する場合は事前に市の事業者支援係へ相談が必要です。

中小企業者等が大学など研究機関と共同で行う研究・開発を支援する補助金です。 主に市内における製品・技術・製造/生産方法の開発・改良などの産学共同研究が対象です。 補助経費の例として、原材料費、機械設備費、外注加工費、技術指導受入費（謝金・旅費）、事務経費（消耗品費、コピー代、通信運搬費）、産業財産権出願経費等があります。 補助を希望される方は、事前に商工企業立地課へお問い合わせください。

多様な宿泊施設の立地を促進し、地域の賑わい創出と経済活性化を目的とした助成制度です。南砺市内で宿泊施設の新設、増設または既存施設の新分野展開・業態転換を伴う改修を行う事業者が対象です。 助成金は、施設整備費、固定資産税、従業員新規雇用に対して段階的に交付され、最大で3億7,500万円。施設規模や雇用人数等により補助額が異なります。工事着手前の指定申請が必須です。

市内で観光産業施設（温浴施設、文化・教養施設、スポーツ・レジャー施設、展望施設、庭園施設、土産品等販売施設、飲食施設、産業観光に資する見学・体験施設）を新設・増設・改修する事業者を対象に、施設整備に必要な固定資産取得費用の一部や新規雇用者への助成を行います。 固定資産（土地・建物・償却資産）取得費の20％（上限5,000万円） 新規雇用（市内新規雇用従業員1人あたり30万円、上限600万円） 工事着手前に市から指定を受けることが必要です。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を目指し、南砺市内の中小企業等が労働環境の改善や情報発信等に取り組む際の経費を補助します。 主な対象事業 就業環境整備事業（休憩室や託児スペース新設・改修、DX推進など） 専門家等外部人材活用事業（専門家による社内制度見直しや研修等） 魅力発信事業（採用ページ作成、PR動画制作、採用活動に伴う広告や交通費等）

南砺市内の中小企業者や個人事業主を対象に、省力化・生産性向上のためのIoT機器やロボット等の設備導入に要する経費の一部を補助します。 生産性向上枠と賃上げ環境整備枠の2つの枠があり、いずれか一方のみ申請可能。 機械設備、ソフトウェア、付属する設置費・配送費・工事費や、既存設備の撤去・廃棄費用等も補助対象。 申請受付は予算の範囲内で先着順。 市内業者への発注で補助率が高くなります。 物価高騰対策支援としての国の重点支援地方交付金活用事業です。

南砺市内の中小企業や小規模企業者を対象に、既存設備の省エネ設備等への更新費用や省エネ対策に要する改修費用の一部を補助します。 エアコン、冷蔵庫、ショーケース、LED照明、トイレ、変圧器、屋根遮熱塗装、低燃費タイヤ（貨物運送）、その他国指定設備等が対象。 市内業者発注の場合と市外業者発注の場合で補助上限額や補助率が異なります。 いずれか一方のみ申請可能（グローアップ支援補助金との併用不可）。 予算が無くなり次第、受付期間内でも終了する場合あり。

中小企業が国・県・市の物価高騰等への経済対策や震災対策支援制度の申請、または事業継続計画や販売促進計画、経営改善計画等の策定時に有資格者等へ書類作成・代理申請等を依頼し支払った報酬等の費用の一部を補助します。 補助率は1/2、上限5万円。 有資格者の報酬のほか、商工会議所や金融機関の支援にかかる費用も対象（国・県・市の経済対策制度申請時のみ）。 人材開発・雇用関連支援（例：雇用調整助成金申請書類作成など）は対象外です。 同一の制度でなければ複数回申請可能。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。