富山県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

中心市街地での店舗の減少を食い止め、まちなかの賑わいを創出するため、商店等の新築・買取り・リニューアル・備品購入等の設備資金に対して支援を行います。 対象経費は新築・増築費用、空き店舗取得費用、改築費用、移転改装費用、什器備品の取得費用など。 補助対象経費下限額は100万円以上。 申請希望の場合は、事前に入善町商工会へ相談が必要です。 同一事業主による同一店舗等に対する補助は1回のみ。

入善町内で1年以内に新規創業または新たに店舗等を構える方（賃借含む）を支援する補助金です。 一般事業：卸売業・小売業、専門・技術サービス業（学術研究を除く）、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）等 特例事業：衣類雑貨・飲食料品の小売業、飲食店（バー等除く）、旅館・ホテルなど、中心区域が必要とする商業等 店舗の新築・改築・購入・改装や什器・備品の取得費用が対象です。 補助率・上限: 中心区域：一般事業3分の1以内（上限150万円）、特例事業2分の1以内（上限200万円） 中心区域以外：3分の1以内（上限100万円）

町内に工場等を有する大企業が、事業の拡大や高度化を目的として生産設備を取得・導入した場合や、町内工場等を買取し生産拡大を行った場合に、その設備取得等に要した経費の一部を助成する制度です。

町内に工場等を有する中小企業が、事業拡大または高度化を目的として生産設備取得や工場の買取・操業を行った場合、その取得等に要した経費の一部を補助します。 2,500万円以上の投資が対象 設備取得額の3%（上限5,000万円）を補助 新たに入善町民を雇用した場合、1人につき20万円も加算

経営手法の習得や経営革新に取り組む中小企業等または新規創業者に対し、経営アドバイザーを派遣し指導・助言を行う事業を実施した場合、講師等に要した経費の一部を補助します。

小矢部市内の中小企業・個人事業主向けに、既存設備を省エネルギー設備等に更新するための費用の一部を補助します。 対象設備例： 空調設備（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷蔵庫・ショーケース等） 照明設備（LED） 給湯設備（エコキュート等） 産業用設備（エアーコンプレッサー） 電気設備（変圧器） その他（遮熱塗装等） 【注意】交付決定通知前に発注・契約・着工した事業は対象外です。古い設備の廃棄が必須。

市内中小企業・小規模事業者による生成AIサービス（ChatGPTやAdobe Firefly等）の有料プラン導入を支援し、業務効率化・生産性向上を後押しする補助金です。 対象経費は新規に契約した生成AIサービス（サブスクリプション方式のみ）の利用料。募集開始は令和8年2月16日から、予算上限に達し次第受付終了。利用期間は令和8年3月～令和9年2月分（支払完了は令和9年3月31日まで）。 中小企業基本法に基づく企業・個人事業主が対象で、市外本店や農林漁業主体等一部は除外。市税納付や暴力団排除、他補助金との併給不可等の要件あり。

居住誘導区域内で住宅団地を造成する事業者へ補助金を交付します ※着工前30日前までに、認定申請書を提出

射水市内の中小企業者が、新商品の開発（有形財に限る）を行う際の経費を支援する補助金制度です。対象となるのは、射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZUを継続利用し、新商品の試作・開発を行う事業。開発段階の経費のみが対象で、開発後の経費や販売に関わる経費は対象外です。 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注費、知的財産取得費、その他市長が認める経費 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：20万円 申請は事業着手前に行う必要があり、同一年度内1回利用可能 国や県の同様の補助金との併用不可 交付決定後、同年度内に事業を完了し、実績報告が必要

市内中小企業・小規模事業者による労働生産性向上のための先端設備導入を支援し、賃上げ環境整備を図る補助金です。 富山市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく設備投資が補助対象となります。最大500万円、補助率1/2で導入経費を補助します。

黒部市内の介護事業所が、介護従事者の就労定着・離職防止や職員の資質向上を目的として、外部講師を招いた講演会や研修、セミナー等（60分以上）を開催した際に、講師謝金および受講職員への支援金が交付される補助金です。対象は黒部市内の介護事業所による自主開催で、1事業所あたり年度3回まで申請できます。 講師への謝金（上限25,000円/回） 受講職員1人あたり1,400円（20人分が上限） 他団体主催のものは対象外

自治振興会、町内会、その他の自主防犯団体が新たに防犯カメラ及び専用柱を設置した場合、予算の範囲内で経費の2分の1（上限：防犯カメラ1台あたり10万円、専用柱1本あたり10万円）を補助します。 1地区につき防犯カメラ2台、専用柱2本まで利用可能 富山県警察「安全安心見守りカメラ事業」で購入した防犯カメラも対象 設置前に市民環境課と協議が必要

自治会、町内会その他の団体が、ごみステーション（設置、改築、増築、修繕を含む）を設置した場合、10万円以上の経費の3分の1（上限10万円）が補助されます。 ※集合住宅の建築や開発行為等に伴う設置は対象外。 【申請手順】 土地管理者・所有者の同意 市民環境課と協議し「ごみステーション設置・異動届」を提出 市民環境課・収集業者による審査、承認 設置・領収書・設計図等書類の提出 書類審査、交付決定通知 補助金振込