富山県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

富山県は、建設業への女性の入職・定着を促進するため、女性が活躍できる会社風土の改善や、スキルアップ支援に取り組む建設企業に対し補助金を交付します。 【主な対象経費例】 会社風土改善、働き方改革に関するセミナー参加費・研修会開催費 施工管理技士等の資格取得のための講座受講料や教材料 対象資格は土木、建築、電気工事、管工事、造園、建設機械、電気通信工事施工管理技士など 補助対象経費の詳細については相談が可能です。

建設業における技術者不足や業務負担の解消を目的として、建設企業および事業者団体が行う多様な人材の育成・活用や人材確保の取り組みに対し、受講料やイベント開催費などを補助します。 主な事業と補助概要 建設企業向け「IT人材育成支援事業」: 技術者業務を支援するIT人材の育成経費（講座・講習受講料など）を補助。 事業者団体向け: 技術者キャリアアップ支援事業（資格取得に関する経費） 人材活躍事例発表会開催事業 大学生・高校生向け現場見学会開催事業 補助率や上限額は事業ごとに異なります。

富山県内の介護施設や養成校が、外国人介護人材の受入促進・定着や留学生の教育の質向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 コミュニケーション支援（業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語指導など） 介護職員や留学生への研修・講習や資格取得サポート 生活支援（アパート賃借料、地域交流イベント、メンタルケア等） 留学生の国家試験対策・教員の研修なども補助対象 令和8年4月1日から令和9年3月31日に発生した費用が対象です。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県内中小企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討している中小企業者および後継者候補に対し、承継にかかる課題分析・計画策定・資産評価・契約書作成に関連する経費や、県内中小企業への視察旅費を一部補助します。 事業承継事業（親族内/外承継）に対し、初期診断・課題分析・資産算定・契約書作成等の費用を補助 視察事業として県内中小企業への視察旅費も補助対象

富山県内企業が、生産性向上や成長分野への挑戦等を目的とした従業員のリスキリング（再教育）取組みを支援する補助金です。 国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練も対象 受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等が支援対象 夜間や休日（法定労働時間外）の教育訓練も補助対象 他の公的補助との重複申請は不可 予算がなくなり次第終了

富山県内に事業所を有する事業者を対象に、働き方改革や女性の活躍推進に資する取組みを支援する補助金です。 補助対象例 社内セミナーやワークショップ等による働き方改革・女性活躍の推進 コンサルタント等による職場環境整備や現状把握・改善計画作成 女性の健康課題に関する啓発や福利厚生サービスの導入（フェムテック製品・サービス含む） 家事支援サービス等の経費助成 事業成果を計測するためのアンケートやヒアリングの実施経費 ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する取組みが対象。導入初年度のみ、他にも多様な働き方改革・女性活躍の取組みについて相談可能。

富山県内の建設業者を対象に、人材確保や採用活動、事業計画作成・外部専門家活用等にかかる費用の一部を補助します。 求人情報の掲載、会社説明会への出展、旅費、採用担当者のセミナー受講等が対象。 計画作成やコンサルティング等、外部専門家の指導費用も補助対象。 技術者・技能者等の処遇向上に資する新たな取組が必要条件です。

富山県では、外国人材と企業間の言語の壁を解消するため、外国人材を雇用する企業等、監理団体、登録支援機関などが実施する日本語研修やキャリア形成研修の経費の一部を助成します。 日本語研修やキャリア形成研修の開催費用、外部の研修機関への受講費用、未参加者への教材配布事業が対象。 研修の会場費、講師謝金、受講料、テキスト代、交通費、委託費用等が対象経費となります。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう、民間団体における「居場所の開設」や「特色ある取組み」に対して助成を行います。 【助成対象事業】 新規に「こどもの居場所」を開設する事業 既存の居場所で新たに実施する学習支援カリキュラム・体験学習・調査研究・研修会等の特色ある取組み 【経費例】 初度調弁費用（改修費、教材費、備品購入費、通信運搬費、施設利用料、外部講師謝金等） ※職員の人件費、活動拠点の家賃等は除く 市町村と共同で実施するため、申請前に市町村担当課にご相談ください。

地域住民やボランティア・NPOなどが運営する「こども食堂」の立ち上げ及び初期運営、特色ある取組（学習支援や多世代交流事業等）のために必要な経費の一部を、県と市町村が1/2ずつ助成します。 こども食堂の運営主体、運営内容や対象経費には一定の条件があります。 事業実施にあたっては最寄りの市町村担当課にご相談ください。

地域の特徴ある土地改良施設を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体やNPO等に対し、活動経費を支援します。 補助額：年額15万円（定額）、最長5年間 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習の開催など 事業の要望調査は例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

入善町内の農産物等の地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間連携による新たな事業への取り組みに対し、その事業費を助成します。 支援事業例 プラン創出事業（新商品の開発に係る調査・研究等） 事業化推進事業（新商品の製造から販路確立等） ブランド化推進事業（新商品及び販売から過去2年を経過していない商品の販売拡大） ふるさと納税返礼品開発支援事業（返礼品登録のための商品開発・改良等）

1. 富山市こどもの居場所づくり支援事業補助金 不登校など様々な困難を抱えるこどもの居場所の開設費用に対して、団体等に補助金を交付します。対象は富山県内に活動拠点を持ち、主たる目的としてこどもの居場所づくり支援を行う団体等です。居場所の新規立ち上げ時（年度）のみ対象で、教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費・体験学習の施設利用料・外部講師謝金などが補助対象経費となります。 2. 富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業補助金 小学校の長期休暇期間等に、保護者の勤務場所でこどもが過ごせる居場所の開設費用に対して、富山市内の事業所に居場所を開設する法人に補助金を交付します。対象経費は教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費などです。 ※補助金は予算の範囲内で、当該事業の実施に必要な経費の全部又は一部について交付されます。 ※申請及び交付決定前に着手した事業の経費は補助対象外です。

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

富山市内で景観まちづくりに取り組む団体・組織の登録・認定制度と、これら団体が行う活動に対する補助金制度です。 市民団体・協議会として登録・認定されることで、各種景観まちづくり活動に関する経費について補助金の支援を受けることができます。 活動例：会場借上げ、講師謝礼、資料作成・印刷費、視察の移動費、物品購入等 団体種別によって補助上限額が異なります。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校に代わる安心できる居場所で過ごせるよう、民間団体による「居場所の開設」や「特色ある取組み」を支援する補助金制度です。 新たな居場所の開設時や、既存事業者による新たな学習支援・体験学習等の取組みが対象です。 経費は教材、事務用品、備品（PCなど）、施設利用料、外部講師謝金など。 人件費や施設家賃などには充当できません。

氷見市では、産業振興・新規雇用の創出・定住促進のため、市内で創業する方に対し、事業所開設等の初期投資費用や情報発信費用の1/2（上限100万円または50万円）を補助。 対象経費には、事務所等の取得費・賃借料（非住居部分）、設備・機械装置・器具等の購入/リース、備品購入、事業用車両の購入/リース、広報宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等が含まれる。 女性や氷見の食を活かす創業など、多様なビジネスを応援。