補助金コネクト

東京都東大和市の研究費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全28件中 1〜20件

中小企業収益力強化サポート事業(第1回) 助成金

あと19日
最大300万円
通訳・翻訳費研究費調査費+11
東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主含む)が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円(千円未満切捨て)。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内(未達成時は2/3)。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請(jGrants)のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。
地域東京都期限2026年10月30日まで

令和8年度多摩イノベーションエコシステム促進事業

あと5日
最大100万円
謝金研究費調査費+2
複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円(税込)を支援します。
地域東京都期限2026年10月16日まで

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和8年度)

あと4日
最大30億円
消耗品費研究費調査費+4
2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー:令和8年6月23日(火)~令和8年10月1日(木) 17時まで ・本申請(申請書類提出期限):令和8年10月15日(木) 17時まで
地域東京都期限2026年10月15日まで

令和8年度 東京発ディープテック等事業化促進事業(実用化開発コース)

受付中
最大3億円
通訳・翻訳費人件費水道光熱費+14
革新的な技術(ディープテック等)の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例:AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。
地域東京都期限2026年11月13日まで

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金

受付中
最大400万円
研究費委託・外注費専門家経費+1
東京都が実施する、フィンテック分野のオープンイノベーション促進のための補助金です。 革新的な技術やアイデアで金融サービスの新規創出・社会実装を目指すフィンテック・スタートアップ等を支援 都内企業による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組(開発した金融サービスの実用性検証等)にかかる経費を補助 「設立10年未満のフィンテック企業等」と「海外フィンテック企業と連携する金融事業者等」双方が対象 補助率や上限額は類型により異なる 電子申請(Jグランツ)・郵送・持込で応募可能 予算上限に達した場合は受付終了 これまでAI、信用スコアリング、DXツール、決済アプリなど、多様なプロジェクトが採択されています。
地域東京都期限2027年1月29日まで

経営力強化 創意工夫チャレンジ促進事業

受付中
最大1,000万円
人件費消耗品費水道光熱費+23
長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース:既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース:上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース:新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣(無料、最大2回/10回)が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。
地域東京都期限2027年3月12日まで

知的財産活用製品化支援助成事業(令和8年度)

受付中
最大500万円
研究費委託・外注費設備費+1
東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請(「jGrants」利用)で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。
地域東京都期限2026年12月1日まで

令和8年度 中小企業組合等新戦略支援事業ネクスト(中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け))

受付中
最大1,000万円
人件費研究費調査費+5
東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣(1事業年度あたり12回上限、無料)で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成(助成率:中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円) 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了
地域東京都期限2026年12月25日まで

第21回 医療機器産業参入促進助成事業 助成金

受付中
消耗品費研究費原材料費+4
都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を支援し、医療機器製販企業等とのマッチング後、製品開発等に係る経費の一部を助成する事業です。 第21回の募集では、14事業が採択されました。最長5年にわたり事業経費の一部を助成し、プロジェクトマネージャーがサポートします。 助成例: 医療機器等の試作やAI診断支援プログラムの事業化など。
地域東京都

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

令和8年度 NEXCO東日本 技術研究助成

受付中
最大300万円
消耗品費謝金研究費+5
NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間(2027年3月1日~2028年2月29日) 2カ年の場合は2029年2月28日まで(総額は変わらず) 助成金額 1件につき最大300万円(2カ年の場合も総額300万円以内) 詳細は実施要綱(PDF)を参照してください。
地域全国期限2026年11月20日まで

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業(第2回公募)

あと8日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ(水素製造・利活用ポテンシャル調査研究):再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ:水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度(最長5年)です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
地域全国期限2026年10月19日まで

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 (優良繁殖雌牛更新加速化事業)

受付中
会議費消耗品費研究費+2
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付します。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしています。
地域全国

乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業

受付中
人件費会議費消耗品費+11
従来型の配合飼料多給による乳量偏重の乳用牛から、長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛に転換することで、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減を目指し、持続的な酪農経営への移行を支援する補助事業です。 乳用牛の生涯生産性を高めるため、適切な飼養管理と遺伝的能力を活かす改良・増殖の取組みが推奨されます。 対象となる精液の由来種雄牛リストなど詳細は中央酪農会議HPにも掲載。
地域全国

令和8年度飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業(エサ活事業)

受付中
研究費調査費原材料費+1
本事業は、国産飼料の生産基盤を活かした酪農・肉用牛産地の経営安定と強化を支援するものです。酪農経営者・肉用牛経営者等が、飼料生産計画の作成や取組強化を行い、持続的な生産体制確保を目指す事業部分に対し、経費の補助を行います。 飼料生産計画の提出・基準が求められます。 支援の詳細は申請者種別や地域により異なります。 申請は都道府県協議会経由(主に酪農経営者)か直接(主に肉用牛経営者/全国肉用牛振興基金協会)で行います。 申請締切は原則9月末(地域により異なる)です。
地域全国期限2027年3月31日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)> 10次公募(商工会議所地区)

あと5日
最大100万円
人件費会議費消耗品費+28
令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区(商工会議所管轄外)では別途手続きが必要です。
地域全国期限2026年10月16日まで

令和8年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進 事業費補助金(新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化 石エネルギー転換推進事業)

あと19日
研究費調査費システム構築費
「サプライチェーン全体の輸送効率化」及び「輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化」の2つの実証事業を補助します。 ■公募期間 令和8年 6 月29日(月)~10月30日(金) ■申請締切 1次締切:7月24日(金) 2次締切:8月21日(金) 3次締切:10月30日(金)
地域全国期限2026年10月30日まで

令和8年度 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業 環境対応型石油製品販売業支援事業 ボーリング調査補助事業

受付中
最大66万6,666円
研究費調査費工事費
給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
地域全国期限2026年12月28日まで

令和8年度 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業 環境対応型石油製品販売業支援事業 漏えい検査管採取物調査補助事業

受付中
最大16万6,666円
研究費調査費
給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
地域全国期限2026年12月28日まで
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