東京都目黒区の医療・福祉の補助金・助成金一覧

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が「介護職員実務者研修課程」を受講した際の受講費用（消費税・分割払い手数料を除く本体価格）について、運営法人を通じて補助を受けられる制度です。テキスト代等実習に要した費用も含まれます。補助は当該年度予算の範囲内で行われ、予算がなくなり次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和9年3月12日（金曜日）必着です。

目黒区内の中小企業者が、事業再興に向けた計画策定やBCP（事業継続計画）、各種補助金等の申請、知的財産の保護・活用等において専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた際、その費用の一部を助成します。 助成対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する専門家費用。 助成上限額は1事業者あたり10万円、助成率は8/10（千円未満切捨て）。 継続的な顧問契約料や間接経費、他制度との重複助成等は対象外です。 申請は郵送で受付。 申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）です。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

目黒区では、喫煙者と非喫煙者の共生を目的として、指定喫煙所に対し以下の3つの補助を実施しています。 整備費補助：喫煙所の整備に最大660万円（1か所あたり）を補助。トレーラー型・コンテナ型の場合は最大1,000万円。 維持管理補助：喫煙所の日々の運営に月々5万円（1か所あたり）を補助。 改修費補助：喫煙所の改修（機器の買い替え等）に最大330万円（1か所あたり）を補助。 対象経費には、吸気・排気設備、ダクト工事、出入口扉設置、分煙機・脱臭機等空気清浄機類、空調設備、エアカーテン、灰皿、椅子等の備品購入費等が含まれます。 ※5年間継続して喫煙所を運営することが必要です。

区内の中小企業等が、自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会（オンライン展示会含む）へ出展する際、展示料（小間料）の一部を助成します。 助成は審査により決定 前期：4月～9月開催分、後期：10月～翌年3月開催分の展示会が対象 助成は年度内1回まで・先着順（予算に達した時点で募集終了） 年間50社程度を予定

創業者の発展を実効的に支援するため、目黒区内の創業支援施設（インキュベーションオフィス等）の利用料の一部を補助します。 地域社会経済の発展や中小企業の創造的・創意工夫に満ちた事業活動促進を目的としています。 指定インキュベーションオフィスや東京都認定施設等が対象です。 契約は各自で行う必要があります。

プラスチックごみ削減のため、エコ容器包装（紙・木・草・竹等の素材）やリユース容器を導入する事業者に対し、購入費や借上げ費を補助します。テイクアウトやデリバリー等で食品提供を行う店舗・施設が対象。エコ容器・リユース容器各3万円、合計最大6万円まで全額補助となります。申請期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日まで（予算到達次第終了）。 補助対象外となるもの（カトラリー類・食品用でない包装等）や、目黒区作成の啓発物配布等への協力要件あり。詳細は公式資料をご確認ください。

人手不足に悩む区内の中小企業等が、省力化を目的とした機器（国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログ掲載品）を導入する際、その購入費の一部を補助します。 国の補助金との併用が可能で、目黒区からの補助（対象経費の5分の2、上限40万円）に加え、国から最大で2分の1の補助を受けられます。 例：100万円の製品を導入した場合、区から40万円・国から50万円補助があり、自己負担は10万円となるケースもあります。 先着順（50社程度）、予算上限に到達次第終了。

目黒区内で居宅介護や重度訪問介護を実施する事業所向けに、ヘルパー補助人材確保および資格取得支援を行う補助制度です。 主な内容 未経験者等（高齢者・大学生等）を雇用した場合の人件費や法定福利費を補助 業務支援活用事業に参加した無資格者等の資格取得等にかかる経費も補助 ※申請は令和9年1月8日（金）まで、予算上限に達し次第終了

建物の壁面をつる性植物などで新たに緑化する場合に、工事費用の一部を助成します。 助成対象は、登はん型、下垂型、パネル型の3種類の緑化方法で、規定の高さ・面積等を満たす必要があります。助成限度額は1件あたり70万円です。 登はん型（付着型・巻き付き型等）：2,000円／平方メートル 下垂型（補助器具あり・なし）：4,000円／平方メートル パネル型：20,000円／平方メートル 縁石設置：5,000円／メートル 等 実際の工事費用と助成単価による額の低い方が対象となります。

目黒区内で駅から約200メートル以内、収容能力50台（原動機付自転車専用40台）以上の自転車駐車場を、継続して3年以上運営する方に対して助成が行われます。 【建設補助金】駐車場建設費、駐車器具整備費の3分の1以内（平置式は上限500万円、立体式は上限1,000万円） 【運営補助金】固定資産税・都市計画税相当額の2分の1以内（3年間）

目黒区内の商店街や関連団体を対象に、各種イベント実施や施設整備、販売促進、キャッシュレス対応、多言語対応など、商店街の活性化に資する事業への補助金を支給します。 補助対象事業の例: 商店街自らが企画するイベント事業 若手・女性グループによるイベントや活性化事業 全国の他地域や被災地等と連携した事業 こども向けのイベントや活性化事業 施設整備（街路灯・アーチ等）やキャッシュレス/多言語対応整備 組織力強化や運営費、プロモーションなど 補助率・上限額は事業種別や内容により異なり、最大5,000万円まで支給されるものもあります。 詳細および適用範囲はPDF資料や区担当窓口にて要確認。

ひとり親家庭の親の就労を促進するため、雇用保険法の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座などを受講し、修了したときに講座受講料の一部を目黒区から支給するものです。 事前相談が必要です。 希望講座の受講が就職に役立つと認められるかどうかなどについて審査したうえで、決定しますので、講座に申し込みをする1か月前までを目安に、余裕をもってご相談ください。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。