東京都立川市のサービス業の補助金・助成金一覧

東京都は、テレワーク定着のため、都内中堅・中小企業がテレワーク規程や自社に最適な「テレワークルール」を定め、課題解決に取り組むことを奨励します。所定の取組ステップ（課題の検討、オンライン研修受講など）を実施し、条件を満たした企業に奨励金（最大40万円）を支給します。 オンライン研修（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトで受講）が必須 受付開始前に研修動画が公開予定 詳細・申請方法は東京しごと財団参照

若者世代の安定した職場定着を促進するため、中小企業等が計画的な育成計画、退職金制度、結婚・育児、介護支援などの制度を整備し、賃上げ等の職場環境改善を実施した場合に助成金を交付します。特に34歳以下の若者就職者を正規雇用し、都内就職支援事業を活用して採用した事業主が対象です。 【交付金額例】 対象労働者1人: 20万円 2人: 40万円 3人以上: 60万円（年度上限） 【加算】 退職金制度整備: 10万円 結婚・育児支援制度整備: 10万円 介護支援制度整備: 10万円 賃上げ（1人あたり60円以上）: 12～36万円（人数による） 加算はそれぞれ1回のみ。年度ごと・申請回に応じて受付・実績報告期間が設定されています。