東京都中央区のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の設置・更新にかかる費用の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。 助成対象設備は、防犯カメラ（モニター・録音装置等含む）、センサー付きライト等で、区が必要と認めるものに限ります。 設備の購入・取付け、既設設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度3月末までに支払った経費が対象です。 保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。 申請は設備設置工事前に限ります。 助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に再申請が可能です。 予算額に達した時点で今年度分は終了します。

中央区内で、安心・安全なまちづくりを目的とし、地域の防犯カメラ等の設置経費の一部について助成します。 対象は防犯カメラ（関連機器含む）、センサー付きライトなど、防犯アドバイザーが必要と認めた設備。 設備の購入・取付、更新に係る経費、リース・レンタル（初年度3月末まで支払分）も対象。 維持管理費（保守・修繕・電気料金等）は除外。 本事業の助成枠・予算額に達し次第終了。

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

区内に新規開設する放課後等デイサービス事業所に対し、開設前準備経費や運営に係る経費の一部を補助します。 主な補助内容: 開設前賃料補助：開設前の賃借料・共益費・駐車場代（最大3カ月分、上限300万円） 送迎費補助：送迎用車両のリース料および駐車場代（最大2台、1台につき5万円/月、開設から3年間） 賃借料補助：月額賃借料・共益費（上限160万円、開設から3年間） 申請には、都知事からの指定通知や運営規程、契約書・領収書などの提出が必要です。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業に対し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供など福利厚生制度の導入・充実にかかる費用を助成します。 専門家派遣（1社あたり最大3回） 経費助成： 住宅の借上げ：年間最大200万円 食事等の提供：年間最大50万円 健康増進サービスの提供：年間最大50万円 助成対象期間は最大3年間（毎年所定の手続きが必要） 助成率は1/2 支援申込は60社（前期：30社、後期：30社）、先着順

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

都内の訪問介護事業者が、環境性能の高いEV車・PHEV車・EVバイク及び車両の充電環境設備を導入する際に、経費の一部を助成する事業です。助成対象となるのは、- 電気自動車（EV車）、プラグインハイブリッド車（PHEV車）- EVバイク- 外部給電器- EVバイク専用充電器- 充電設備（V2B含む）が対象です。申請は令和7年4月1日以降の事業に限り、各事業所ごとに最大250万円が上限となります。（1法人あたり3事業所まで申請可能）

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。

電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。