東京都の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

■目的・概要医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。■補助事業対象者東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。(1) 国(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当TEL：03-5320-4448（直通）■参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

東京都は、社会・行政課題の解決に貢献するスタートアップと協働する「スタートアップによる事業提案制度」を実施しています。創業10年未満の法人による、自由な技術・製品等の提案を募集し、行政現場との対話を通じて課題を深掘りし、上限200万円までのおためし導入を支援。本制度では、導入効果の検証も実施され、分野は自由提案型および都政課題ごとのテーマ型（子育て支援・人材育成・防災・脱炭素・デジタル等）が対象。提案は随時受付、今年度分は令和9年1月31日まで。