栃木県の農林水産業の補助金・助成金一覧

益子町内での新規事業創出支援、移住促進、地域経済活性化を目的として、公的支援機関等が実施する起業セミナーの受講者に対し、受講料または交通費・宿泊費の一部を益子スマイル通貨（地域通貨）で補助します。 受講料補助：上限5,000円（対象経費の2分の1以内） 交通費・宿泊費補助（町外在住者）：上限15,000円（宿泊費は3,000円/1泊、対象経費の2分の1以内） いずれか一方のみ申請可能（併用不可）、申請は1回限り

益子町では、地域農業の振興と新たな担い手確保のため、町内で新たに農業を開始する新規就農者等に対し各種補助金を交付しています。 主な支援内容: 家賃補助：家賃の月額1/2（最大2万円／月、最大3年間） 農業機械・施設導入補助：取得・修繕費用の1/2（新規就農者: 最大100万円、新たな担い手: 最大50万円） 種子・種苗購入費補助：園芸作物の種子・種苗購入の1/2（最大5万円）

益子町では、地場野菜等の出荷促進および農業経営の安定を図るため、新設または増設する農業用ビニールハウスやトンネルにかかる資材購入費の一部を補助します。 ビニールハウス・トンネル資材等購入費（ただし暖房設備や灌水施設などの附帯設備・労務費は対象外） 補助対象事業費は5万円以上

町内の事業者が既存施設を改修して、テレワーク・コワーキングスペース等の共用型施設を整備するための費用の一部を支援します。 ＜対象経費＞ 通信設備工事・電気設備など施設改修費 什器・備品等の購入費 （※土地・建物の取得・賃貸、撤去費用、消耗品、維持管理経費等は対象外）

町内の露地野菜生産拡大を目的とし、生産出荷に必要な農業機械や施設の整備に要する費用の一部を補助します。 露地野菜の生産力強化・規模拡大、経営安定が目的 農業機械・農業用施設等の購入費が対象

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

市内の中小企業者の販路の開拓と本市の産業振興に資するため、自社製品及び自社技術を展示会、見本市等に出展する事業を行う市内の中小企業者を助成します。

市内の中小企業者の産業財産権取得を支援します。 【対象事業】 -特許権の取得 -実用新案権の取得 -意匠権の取得 -商標権の取得 【申請期限】 -産業財産権取得後60日以内

市内の中小企業者の国内での競争力及び国際競争力を高め、経営基盤の安定及び体質強化を図ることを目的に、当該中小企業者が国際標準化機構が定める品質管理及び品質保証の国際規格ISO９０００シリーズ若しくは環境保全体制の国際規格ISO１４０００シリーズの認証又はHACCP認証を取得した場合に、補助金を交付します。 【申請期限】 ・認証取得後60日以内

野生動物による農作物の被害防止を目的とし、防護柵（電気柵、トタン板、ワイヤーメッシュ等）の資材購入費を助成します。 取付・設置費や除草シート等は補助対象外です。 個人の場合は上限5万円、団体の場合は上限10万円の補助が受けられます（資材購入費の3分の1以内、千円未満切り捨て、1会計年度1回限り）。 申請者・世帯員に市税等の滞納がある場合は対象外となります。

那須町では、2026年10月1日の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減および円滑な徴収を目的として、既存レジシステムの改修や新規レジシステム構築に必要な経費を補助します。 対象は、旅館業または民泊を営み、宿泊税の特別徴収義務者として那須町に登録申告した宿泊事業者。 令和8年（2026年）12月31日までに実施する既存のレジシステム改修、新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入経費が補助対象。 国や県、他の自治体等の補助金と重複して助成を受ける経費、クラウド等の使用料・保守料・打合せ交通費等は対象外。 ※申請受付は令和8年1月13日（火）～令和8年10月30日（金）まで。

那須町では、水稲から園芸作物への作付け転換や園芸作物の作付け拡大を促進するため、園芸用パイプハウスの整備について補助制度を設けています。 設置面積が60平方メートル以上の園芸用パイプハウスの被覆や骨材などの材料費が対象。 補助は世帯につき1回限り。ただし3年経過後に規模拡大があれば再申請可能。

大田原市内の自治会や商店会等が、新たに防犯カメラおよび設置表示板を購入・設置する場合、その費用の一部を補助する制度です。 防犯カメラは主として道路を撮影するために固定設置され、映像記録機能を備えたものが対象です。

安心して過ごせる「子どもの居場所」の設置促進と質の確保を目的とした補助金です。宇都宮市に登録された「子どもの居場所」の開設・運営をする個人や団体が対象となります。 補助対象経費は、開設・運営にかかるさまざまな費用（備品購入、施設の改修、消耗品費、賃借料、水道光熱費、保険料、謝金など）に対して支給されます。開設費用は実費（上限5万円）、運営費用は実費または規定額のいずれか低い額（上限12万円または6万4千円）となります。 申請は随時受付で、予算上限到達で締切となります。

宇都宮市内で水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入にかかる費用の一部を補助します。 営農集団や新規就農者等を対象に、必要な農業機械の導入費用を支援 機械導入による農業の効率化や集約化を目指す制度 補助率や上限額は、対象者により異なります

高齢者が住みなれた地域で健康と楽しみ、生きがいを感じながら生活できるよう、介護予防に取り組む居場所（通いの場）を設置・運営する方を支援する補助金です。 対象となる「通いの場」とは、住民やボランティア団体、非営利法人等が高齢者向けに介護予防のための体操やレクリエーションを行う場所です。 補助内容は、運営補助・設置補助・改修補助の3種類。運営、設置・改修にかかる費用の一部が補助されます。

宇都宮市では、市民の健康増進や地域交流を目的に、自治会や公共的団体が実施するスポーツ広場の新設・増設・改修に対して補助金を交付します。 スポーツ広場は、子どもから高齢者まで利用できる屋外運動広場。 新設・増設：上限150万円（1㎡あたり1,000円以内） 改修：上限75万円（1㎡あたり500円以内） ※用地取得や賃借料には利用不可。他要件あり。

さくら市では、企業誘致条例に基づき、市内に工場やホテル等を新設または増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。これにより産業振興および地域経済の活性化を図ります。 主な支援内容: 工場・ホテル等の新設・増設にかかる固定資産税・都市計画税相当額またはその1/2の奨励金（区域や事業種別により異なる） 土地購入時には購入額の10％の奨励金 工場・用地を賃借した場合には賃借料の10％の奨励金 交付期間・限度額例: 支給は最大5年間 区域や内容によっては年間上限1億円/1,000万円等あり（一部上限なしの場合あり）

下野市では、市内への工場等の新設・増設等を奨励し、産業振興及び雇用拡大を図るため、奨励金を交付しています。 対象となる事業者 市内に投下固定資産を有する法人または個人事業主 対象事業所 物品の製造、加工、修理を行う工場等 情報サービス、物流、研究開発施設等 ※廃棄物の収集・運搬・処理施設は除く 主な交付内容 投下固定資産額や地域区分に応じて、3年間、各年ごとに上限額を交付 交付率は納付した固定資産税・都市計画税額が基準 指定業種（一例） 食料品、化学工業、電子部品・機械器具製造、情報サービス、物流業など