栃木県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

宇都宮市内の中小企業等を対象に、 給電性能を備えたBEV（電気自動車） BEMS（ビル・エネルギー管理システム） の導入費用の一部を補助することで、市内事業者の脱炭素化とエネルギー消費量の削減を支援する制度です。 リースや残価設定型クレジットによる導入も補助対象となります。

町内の露地野菜生産拡大を目的とし、生産出荷に必要な農業機械や施設の整備に要する費用の一部を補助します。 露地野菜の生産力強化・規模拡大、経営安定が目的 農業機械・農業用施設等の購入費が対象

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

宇都宮市内で水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入にかかる費用の一部を補助します。 営農集団や新規就農者等を対象に、必要な農業機械の導入費用を支援 機械導入による農業の効率化や集約化を目指す制度 補助率や上限額は、対象者により異なります

下野市では、市内への工場等の新設・増設等を奨励し、産業振興及び雇用拡大を図るため、奨励金を交付しています。 対象となる事業者 市内に投下固定資産を有する法人または個人事業主 対象事業所 物品の製造、加工、修理を行う工場等 情報サービス、物流、研究開発施設等 ※廃棄物の収集・運搬・処理施設は除く 主な交付内容 投下固定資産額や地域区分に応じて、3年間、各年ごとに上限額を交付 交付率は納付した固定資産税・都市計画税額が基準 指定業種（一例） 食料品、化学工業、電子部品・機械器具製造、情報サービス、物流業など

矢板市では「儲かる農業」「稼げる農業」の推進および稲作からさつまいもへの転換を促進するため、さつまいも栽培にチャレンジする方へ以下の各種補助を行っています。 1. 生産資材・農業機械購入補助（産地化補助金） 農業機械や生産資材購入費を補助。 機械例: 移植機、いも掘り機、つる刈り機等 生産資材例: 苗、肥料、消毒剤、農薬、マルチシート等 2. 作付維持補助 前年度から転作田でさつまいもを作付し、販売している場合に補助。 3. 作付転換・新規作付支援補助 転作田へのスケールアップや新規作付を支援。 いずれも事業実施年度から3年間の報告が必要です。予算等詳細は事前に矢板市へお問い合わせください。

上三川町では、農業の現場での労働力不足や高齢化への対応、生産性の向上、省力化を目的に、以下のスマート農業技術の導入経費に対する補助を行います。 ドローン技術認定取得のための講習費（交通費・飲食費・宿泊費・消費税除く） 環境測定装置の導入（ハウス内の温度・湿度・CO2計測や自動制御システム等、PCや端末除く） 水田水管理システム装置の導入（遠隔水位・水温測定や給水口自動制御等、PCや端末除く） 水田抑草ロボット導入（雑草抑制ロボットの購入、消費税除く） アシストスーツの購入（農業用アシストスーツ、消費税除く） 補助額は事業ごとに3分の1以内（上限：一般機器類10万円、アシストスーツ5万円）です。 なお、補助金額は今年度予算の範囲内で、申請数が予算に達した時点で受付終了となります。

栃木市内に工場や研究開発施設、データセンターなどを新たに設置する事業者を対象に、固定資産税・都市計画税相当額の助成や、特定工業団地での用地取得額助成を行う制度です。 【立地奨励金】固定資産税・都市計画税相当額（上限10億円）を交付（市内移転・建替えは増額部分のみ）。交付期間は最大5年間。 【用地取得奨励金】宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付。 市税完納や投下固定資産・新規雇用など、詳細な要件があります。申請は操業開始後90日以内に必要書類を提出してください。

日光市では、ごみ減量化・資源化の推進を目的として、以下の補助・報奨金制度を実施しています。 1. 家庭用生ごみ処理機器の設置費補助 家庭用生ごみ処理機（機械式・コンポスト）購入時、購入費用の2分の1を補助（上限あり）。 2. 事業用生ごみ処理機の設置費補助 市内事業者が事業用生ごみ処理機（処理能力日量10kg以上）を設置する場合、購入・設置費用の2分の1を補助（上限あり）。 3. 資源物回収報奨金制度 地域住民で構成される営利を目的としない団体による資源物の集団回収活動に、報奨金を交付しています。 ※「生ごみ処理機お試しレンタル」は現在一時休止中です。

那須烏山市内で空き店舗を活用し、新たに小売業・飲食業・サービス業等を出店する事業者を対象に、開業に係る経費の一部を補助する制度です。空き店舗の増加防止や地域商業の活性化、新規出店の促進を目的としています。 補助対象は、市の空き店舗情報制度などに登録された物件、もしくは3か月以上営業に使われていない店舗とされています。

農業の担い手や後継者の不足が懸念される中、次代の農業を担う新たな農業の担い手を確保し、新規就農者等を支援することにより地域農業の振興を図ることを目的とする。

町内の野菜、果樹及び花き（以下「野菜・果樹等」という。）の生産拡大を図るため、予算の範囲内で野菜・果樹等の新規生産又は生産規模拡大のための農業用機械の取得及び施設又は設備の設置に要した経費の一部を補助することにより、野菜・果樹等の生産の拡大及び農業経営の安定に資することを目的とします。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。