補助金コネクト

静岡県の研究費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全26件中 1〜20件

経営革新計画支援補助金

受付中
最大50万円
通訳・翻訳費消耗品費謝金+15
新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例: 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費(例:専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など) 販路開拓に関する調査等の経費(例:新販路開拓のための研修費、社員の旅費など)
地域静岡県清水町

新製品開発・販路開拓に対する助成(ものづくり産業の持続的な発展に向けた競争力強化事業補助金)

受付中
最大60万円
研究費保険料調査費+7
静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催(自社製品の展示に限る) 上記事業の効果促進(専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等) 補助率・上限額 補助率:対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て) 補助限度額:合計50万円(海外展示会の場合は60万円) 新製品等開発事業:20万円 大規模展示会出展等事業:国内20万円(申請回数により減額)、海外30万円(同) 効果促進事業:30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。
地域静岡県静岡市期限2027年2月26日まで

東伊豆町ふるさと納税記念品開発支援補助金

受付中
最大50万円
研究費調査費原材料費+1
ふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を目的として、東伊豆町内の事業者等がふるさと納税記念品の開発に取り組む場合に、設備整備・試作・テストマーケティング等の経費の一部を助成します。 新商品の開発、既存商品の記念品化・改良などが対象 最大50万円、経費の3/4を補助
地域静岡県東伊豆町

令和7年度 農商工連携・6次産業化スタートアップ支援事業

受付中
最大70万円
研究費調査費展示会出展費+1
「藤枝市農商工連携・6次産業化推進ネットワーク」の会員同士のプロジェクトチームによる原則本市農林資源を活用した、商品開発及び市場開拓に対しての補助金です。 【補助対象経費】 ① 商品・サービス開発に係る調査分析及び研究開発に要する経費 ② 市場開拓に要する経費
地域静岡県藤枝市

浜松市新産業創出事業費補助金

受付中
最大1,000万円
研究費
浜松市が重点分野(次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス)における新技術・新製品の研究開発や事業化を目指す中小企業等を対象に、事業化実現を促進するため研究開発費等の一部を補助する制度です。 主な補助区分は、研究開発、製品開発および社会課題解決型イノベーション等があり、それぞれで上限額が異なります。
地域静岡県浜松市

特産品開発付加価値向上等推進事業補助金

受付中
最大15万円
研究費原材料費広告・宣伝費+1
富士宮市内の農水産物を活用した特産品開発や、既存商品の改良による付加価値向上に要する費用の一部を補助します。補助対象は新たな食品特産品の開発または既存食品商品の改良で、市内の農産物・畜産物・水産物を使用し、将来的に市の特産品として定着が期待されるものが対象です。 補助の対象経費:機械設備費、研究費、材料費、パッケージデザイン費、広報費等 補助率等:対象経費の2分の1以内、上限15万円、1事業者年度1回まで 申請は先着順で予算が終了するまで受け付けています。
地域静岡県富士宮市

地域産業振興事業費補助金

受付中
最大100万円
研究費工事費設備費+1
中小企業者等の設備整備、従業員の労働環境改善施設整備、研究開発を支援します!!
地域静岡県島田市

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと14日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

令和8年度 NEXCO東日本 技術研究助成

受付中
最大300万円
消耗品費謝金研究費+5
NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間(2027年3月1日~2028年2月29日) 2カ年の場合は2029年2月28日まで(総額は変わらず) 助成金額 1件につき最大300万円(2カ年の場合も総額300万円以内) 詳細は実施要綱(PDF)を参照してください。
地域全国期限2026年11月20日まで

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業(第2回公募)

あと7日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ(水素製造・利活用ポテンシャル調査研究):再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ:水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度(最長5年)です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
地域全国期限2026年10月19日まで

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 (優良繁殖雌牛更新加速化事業)

受付中
会議費消耗品費研究費+2
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付します。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしています。
地域全国

乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業

受付中
人件費会議費消耗品費+11
従来型の配合飼料多給による乳量偏重の乳用牛から、長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛に転換することで、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減を目指し、持続的な酪農経営への移行を支援する補助事業です。 乳用牛の生涯生産性を高めるため、適切な飼養管理と遺伝的能力を活かす改良・増殖の取組みが推奨されます。 対象となる精液の由来種雄牛リストなど詳細は中央酪農会議HPにも掲載。
地域全国

令和8年度飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業(エサ活事業)

受付中
研究費調査費原材料費+1
本事業は、国産飼料の生産基盤を活かした酪農・肉用牛産地の経営安定と強化を支援するものです。酪農経営者・肉用牛経営者等が、飼料生産計画の作成や取組強化を行い、持続的な生産体制確保を目指す事業部分に対し、経費の補助を行います。 飼料生産計画の提出・基準が求められます。 支援の詳細は申請者種別や地域により異なります。 申請は都道府県協議会経由(主に酪農経営者)か直接(主に肉用牛経営者/全国肉用牛振興基金協会)で行います。 申請締切は原則9月末(地域により異なる)です。
地域全国期限2027年3月31日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)> 10次公募(商工会議所地区)

あと4日
最大100万円
人件費会議費消耗品費+28
令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区(商工会議所管轄外)では別途手続きが必要です。
地域全国期限2026年10月16日まで

令和8年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進 事業費補助金(新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化 石エネルギー転換推進事業)

あと18日
研究費調査費システム構築費
「サプライチェーン全体の輸送効率化」及び「輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化」の2つの実証事業を補助します。 ■公募期間 令和8年 6 月29日(月)~10月30日(金) ■申請締切 1次締切:7月24日(金) 2次締切:8月21日(金) 3次締切:10月30日(金)
地域全国期限2026年10月30日まで

令和8年度 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業 環境対応型石油製品販売業支援事業 ボーリング調査補助事業

受付中
最大66万6,666円
研究費調査費工事費
給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
地域全国期限2026年12月28日まで

令和8年度 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業 環境対応型石油製品販売業支援事業 漏えい検査管採取物調査補助事業

受付中
最大16万6,666円
研究費調査費
給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
地域全国期限2026年12月28日まで

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX)

受付中
研究費調査費委託・外注費+3
ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ(STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証)ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間:2023年度~2032年度、予算総額877億円 GX事業期間:2024年度~2032年度、予算総額378.7億円(2026年4月時点)
地域全国

環境スタートアップ研究開発支援事業(環境保全研究費補助金)

受付中
最大1億円
研究費調査費旅費+4
気候変動、資源循環、自然環境保全などの課題解決に挑む環境分野のスタートアップや、起業を目指す個人を対象に、事業化検討や研究開発、社会実装に必要な調査・実証・研究等の費用を支援します。 3つのフェーズで事業を区分: フェーズ1(事業構想):事業化の検討に必要な採算性調査やPoC等。 フェーズ2(実用化):事業化の検討に必要な実用化研究(一般枠・オープンイノベーション枠・SBIR連結型)。 フェーズ3(事業化):事業化に向けた大規模技術開発実証等。 対象・上限・補助率(主な例): フェーズ1:上限400万円(定額) フェーズ2(一般枠):最大3,000万円(2/3補助)、オープンイノベーション枠:最大4,000万円(1/2補助)、SBIR連結型:最大1,500万円/年(2/3補助) フェーズ3:最大1億円/年(VC等からの出融資額の倍額)
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