静岡県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

長泉町では、二酸化炭素排出抑制のため、省エネルギー設備を導入した中小企業者に補助金を交付します。 静岡県の補助金交付を受けた中小企業者等や、環境認証（エコアクション21/ISO14001等）を受けた事業所が対象です。 空調設備、給湯設備、照明設備、換気設備、冷凍冷蔵設備等を更新・改修し、CO2排出量を削減する事業が対象となります。 県補助金利用の場合、補助対象経費から県補助金額を差し引いた額の1/4（上限100万円）を補助。 環境認証事業所は、補助対象経費の1/10（上限30万円）を補助。

湖西市内で空き店舗等を活用して新たに店舗を開設する事業者に対し、店舗改修費や設備備品費、賃借料などの一部を補助します。 創業支援を通じて商業の活性化やまちのにぎわい作りを目的としています。 事前相談が必須（準備前に担当課へ連絡） 申請は営業開始日から1年以内

市内事業所等における雇用安定と人材確保、若年女性の転出抑制を目的に、女性が安心して働ける環境づくり等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象事業例: 女性特有の健康課題を緩和する製品・サービス導入（生理用品設置、健康アプリなど） 女性の健康に関する研修、コンサルティングの実施 女性活躍を促進するための就業規則等の策定・見直し 女性従業員のキャリアアップ支援（資格取得、スキルアップ講座など） 家事負担軽減等のサービス導入 上記以外で市長が認める事業 補助金額は中小企業等：補助対象経費の1/2、大企業：1/3で、上限20万円（予算の範囲で先着順）。 申請期間：2026年6月1日(月)～2026年11月30日(月) 全て市内で実施する事業が対象（キャリアアップ支援は市内雇用女性が対象なら市外実施も可）。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

市内の中堅農業者の育成を目的として、市街化区域を除く農地での生産活動に必要な農業用機械の導入や施設整備に係る費用の一部を補助します。農協や販売店による代理申請は不可、必ず本人による申請が必要です。 農作物生産のための施設設置や、洗浄・梱包・販売のための設備設置、農業用機械または器具の購入が対象となります。 6次産業化のための加工施設、汎用性のある機械・資材は対象外となります。

静岡市内の市街化区域農地で農業を営む方を対象に、農業用機械の導入や施設整備の費用、市民農園の整備・改修に対し補助を行います。 生産活動、出荷調整、加工販売などのための農業機械や施設が対象 市民農園の整備、付帯設備の設置/改修も対象 国の「みどりの食料システム戦略」に沿った施設や機械導入の場合、補助率優遇 生産資材（種苗・肥料等）や軽トラック等の車両、汎用機器は対象外 詳細な対象品目や補助の流れについては案内チラシ・要綱を参照ください。

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

東伊豆町内の経済活性化と雇用創出を目的に、創業者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。 事業所の開設費用や法人登記にかかる費用、広報宣伝費等が対象。 飲食業：上限120万円、その他業種：上限100万円。 町内創業者は補助率2/3、町外者は1/2。 特定創業支援事業の支援証明が必要。

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

「しまトレ」（しまだ市っ歌りげんき体操・しぞ～かでん伝体操）の実施に必要な備品を購入する際に交付される補助金です。 市内の公民館や公会堂などで、65歳以上の高齢者を含めた住民が定期的に参加する体操活動を促進するため、団体等による備品購入費用を支援します。 主な補助対象備品は椅子、テレビ、DVD等再生機器などで、購入前の事前相談・申請が必要です。

新たなにぎわい交流イベントを創出するため、町民や団体、地域が連携して行う新規イベントや、コロナ禍により内容や運営方法をリニューアルしたイベントを対象に、実施費用の一部を補助します。 補助上限額は5万円（※特定エリアは10万円）で、補助率は9/10です。広告宣伝費や会場使用料、資材運搬費、保険料、出演者謝金などが対象となりますが、人件費や食糧費は対象外です。 同一イベントへの補助は一年度（4月～翌3月）に2回まで、最大で2年間・4回まで申請可能です。

市内商業の活性化を目的に、**初めて起業する人（個人）**を支援する補助金制度です。営利を目的とする事業で、店のリフォーム費や什器購入、広告宣伝費等が対象になります。 補助額・率は以下の通りです： 一般の起業：上限50万円（補助率1/2） 移住者、34歳以下、商店街での起業：上限100万円 若者で移住者、若者で商店街の起業：上限200万円 予算状況などにより利用できない場合もあります。詳細要件は案内チラシ等を参照。

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。